東京14区

斉藤 かよ

国民が納得できるお金の使い方を国政は行う必要がある。増税の前に改革を行わなければ政治とお金の問題は解決しない。国民がいつまでも安心して暮らせる環境をつくる予算配分の適正化が必要である。防衛防災防犯・福祉教育の基盤の上の経済活性化を実質的に経済効果を生むように実行するためには充分に運営計画を練るべきだ

原 努

石破首相と自民党は、裏金事件を「大政治犯罪」と認めず、再調査も拒否するなど全く反省がありません。金権腐敗の大掃除が必要です。新たに判明した石破派の裏金も含め、真相解明へさらに追及を進めます。腐敗の大もとにある企業・団体献金を、パーティー券購入を含め全面禁止し、税金分け取りの政党助成金を廃止します。

くしぶち 万里

この３０年、先進国で日本だけが衰退しています。その大きな原因が消費税。増税のたびに消費は落ち込み、今も回復していません。税と社会保険料が理由の中小企業の倒産も増加中。消費税を廃止して経済成長のエンジンに！非正規賃上げと雇用の安定も重要。インボイスの廃止、コロナ融資の猶予と金融支援で中小企業を元気に！

大賀 やすろう

世界の中での相対的な貧困が課題であります。景気回復を目的の減税として、消費税廃止、かつ、制約なく上がり続ける社会保消費を含む国民負担率の軽減を目的に国民負担率35％上限とします。

大賀 やすろう

食料自給率40％以下の現状を改善すべく、1次産業の予算を3倍にすることで新規参入者等を増やし食料自給率を2倍にします。

くしぶち 万里

賃金も年金も減らされ続け、国民の6割が「生活が苦しい」と答えるのに、税金と社会保険料は増え続けています。消費税廃止と年金底上げで使えるお金を増やします。また介護・保育の処遇改善、教育の完全無償化と奨学金返済チャラ、季節毎の給付金や子ども手当3万円で不安をなくします。命の砦、健康保険証は残します。

原 努

自公政権による社会保障の連続的改悪の結果、年金の実質削減、介護基盤の崩壊、病院の受診抑制など深刻な事態が起きています。全ての人の人権と尊厳を守る、社会保障拡充へ転換が必要です。物価に応じて増える年金への改革、国費投入をふやし介護保険を立て直す緊急対策、医療費の負担増中止と軽減・無料化を進めます。

松島 みどり

貧困家庭の子どもが「給食のない夏休みは、一日一食しか食べられず、おなかぺこぺこ」で過ごすという状況をなくします。貧困家庭、ひとり親、多子世帯への支援を拡充。「子どもを産みたい、育てたい」夫婦を増やすため、男性が周囲に気兼ねせず育休を取れるよう、同僚への手当を支給するなど、男性の育休取得を支援します。

原 努

学費が高くて学生がバイトに追われ、卒業と同時に奨学金という名の借金を何百万円も背負う日本の現状は異常であり必ず変えたい。学費ゼロをめざし、今すぐ半額にし、入学金は廃止します。奨学金は給付制中心にし、いま返済中の奨学金は半額に減額します。小中学校の学校給食は、国の責任で無償化します。

松島 みどり

大学卒業時点で多額の奨学金債務を抱える事態をなくすため、高等教育の無償化を進めます。伝統芸能や舞台芸術、地域の伝統文化保存などへの公的支出を拡充。マンガ・アニメなどのコンテンツ産業を成長産業ととらえ、原画の海外流出を防ぎ、収集・発信の拠点となる「メディア芸術ナショナルセンター」の設置を実現します。

斉藤 かよ

教員不足や教員の業務過多等、善意をもって教育に携わる大人の疲弊が改善される具体的な施策実行が必要。全ての子どもたちがいきいき学び誰も取り残されない環境を築くためにお金の問題だけではない教員の労働環境改善が急務。教育に携わる人員を増やし教員の時間外労働を実際に減らす効果を持つ内容に法を改める必要がある

大賀 やすろう

日本の課題の根本は国民の意識の持ち方にあります。国民が誇りを持てる歴史を活用しながら国民の意識を成熟させ、その意識のもとで探究型フリースクールなどにより個人の強みを伸ばすことで精神的にも経済的にも豊かな日本にします。

松島 みどり

東京の下町を、水害や首都直下地震から守る防災・減災政策を進めてきました。荒川にかかる京成本線荒川橋梁の架け替えを促進し、荒川上流の貯水池整備を進めています。また、避難所の環境を改善し、ベッドや、女性に配慮した間仕切り、安全で清潔なトイレの充実、キッチンカーなど温かい食事を提供できる体制を目指します。

くしぶち 万里

能登半島地震では補正予算を組まず、復旧が進まないので豪雨被害が出てしまいました。しかも避難所の雑魚寝は30年前から同じ。台湾やイタリアとは大違い。「防災省」の設置で生活再建まで国が支援、積極財政で防災インフラの整備、災害救援NPOの人材雇用と連携強化を行います。災害に強い墨田・江戸川にします。

斉藤 かよ

生活の安全安心・国民の生命財産を政府が護り抜くためには適切な災害対策は不可欠だ。気象変更や温暖化が進み国際情勢としても何が起きるか想定しきれない昨今においては、国民一人ひとりが自分の身を護り人も助けられる技術と知識を身につけておく必要がある。自ら身を護れる自助共助に繋がる訓練を重ねる仕組みを構築する