東京18区

松下 玲子

政治が国民からの信頼を取り戻すためには、政治資金の透明化、政策を歪めかねない企業・団体献金の禁止を柱とした、真の政治改革をしなければならない。こういった改革は、自民党が反対するため、これまでできなかった。政権交代をし、国民が納得できる政治改革を行ないたい。

樋口 まこと

石破首相と自民党は、裏金事件を「大政治犯罪」と認めず、再調査も拒否するなど全く反省がありません。金権腐敗の大掃除が必要です。新たに判明した石破派の裏金も含め、真相解明へさらに追及を進ます。腐敗の大もとにある企業・団体献金を、パーティー券購入を含め全面禁止し、税金分け取りの政党助成金を廃止します。

福田 かおる

希望と自信をもって働くことができる環境は、国の社会経済の礎です。めまぐるしく社会が変わり、仕事が複雑になる中、子育てや介護との両立に加え、働くことそのものにも不安を感じている方々は少なくありません。雇用を支える産業への投資、労働環境の改善、社会保障改革などを進め、大切な雇用と賃金を確保します。

徳永 ゆきこ

減税と積極財政　早急に消費税を「０」にして購買品を10％下げ家庭の負担をさげること、これはすぐにできること　そして政府から日本企業に資金が還流させ売上を増加させ国民の給与を引き上げ　日本国民を豊かに元気にさせることが先決　景気を浮揚させ大企業だけでなく中小企業の売上を上げて賃上げを誘導することが大事

樋口 まこと

暮らしが大変です。大企業や大富豪優遇の政治から、暮らし優先で経済を立て直す政治への転換が急務です。大企業の内部留保に課税し、中小企業を直接支援して、最低賃金を1500円以上に引き上げます。労働時間を1日7時間、週35時間に短縮します。消費税ゼロをめざし、まず５％に緊急減税し、インボイスは廃止します。

福田 かおる

国際情勢の混乱により、安心して暮らし、経済活動を継続するための基盤は、リスクにさらされています。国家の基本である外交・防衛に加え、経済安全保障にも取り組みます。特に、食料安全保障やエネルギー安全保障の分野では、地域の文化・自然との調和を大切に、国内生産と戦略的な輸入の両輪で安定供給に取り組みます。

松下 玲子

政治の役割は、国民の不安、暮らしや日常での困りごとを最小にすることだと考える。高負担・高福祉ではない、活力ある福祉社会を実現したい。現役世代が「子育て」「親の介護」の不安を持たず、安心して働けるようにすることで、経済的にも競争力のある豊かで活力ある社会にする。

松下 玲子

出産は個人の自由だが、経済的理由や育児と仕の両立の困難さが理由でためらう人も多い。子育て支援を自治体任せにしてきたので、財政力による支援策の違いが生じている。全国一律での「①出産費用、②小中学校の給食費、③18歳までの医療費、④国立大学の授業料」の無償化を実現し、安心して子どもを持てる社会にしたい。

徳永 ゆきこ

止まらない少子化　派遣労働者が増える等世帯収入も伸びないことに加え、年々増える国民負担で可処分所得が減少、そしてそもそも妊娠できない女性が増加していることが大きな原因　現在の高度な不妊治療だけでは不十分で　本来人の持つ「自然に生める体」になる食、環境、教育の整備が急務だと考えます　

樋口 まこと

学費が高くて学生がバイトに追われ、卒業と同時に奨学金という名の借金を何百万円も背負う日本の現状は異常であり、何としても変えたい。学費ゼロをめざし、今すぐ半額西、入学金は廃止します。奨学金は給付制中心にし、いま返済中の奨学金は半額に減額します。小中学校の学校給食を国の責任で無償化します。

徳永 ゆきこ

太陽光・風力発電政策を見直す　自然破壊の伴う再エネは、エネルギー効率が悪くむしろCo2を増大させているのではないか　既にCo2の削減が世界で最も進んでいる日本が再エネに邁進していくことは外国企業を利するだけで日本にとって益なし　他国に日本の発電技術を売り込む方がよっぽどCO2の削減につながります

福田 かおる

技術や社会が急速に変化する中、「良い教育を受けたら安泰」という時代は終わりつつあります。子どもの頃の教育に政策を偏重させるのではなく、大人になっても、社会や技術の変化にあわせて、知識や能力、経歴を更新できるように教育改革を進めます。