東京27区

ながつま 昭

今の政治は、パーティー券が売れるなど金が集まる分野により多くの国の予算がつくなどカネの力で政治が歪められている。私は企業団体献金をいただかないで活動しているが、すべての国会議員を法律で企業団体献金を禁止させることが何よりも重要と考える。

ながつま 昭

特に日本の雇用が不安定になっている。雇用法制を無理に緩めたせいで、働く人の4割が非正規になってしまった。ヨーロッパ並の法律を成立させれば原則雇用は正社員とすることができ、労働生産性、つまり稼ぐ力も上がる。

黒崎 祐一

国民の皆さんが最も関心がある（身近に感じる）テーマであり、「失われた30年」と呼ばれる経済の停滞から完全に脱却するためにも経済政策の強化が必要なため

石川 めい子

国民の暮らしは危機的状況です。国策としてできる最も有効な政策が減税です。支援金や補助金などの、徴収して一部の人に配る政策ではなく、消費税を減税します。積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打ちます。消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめます。

石川 めい子

奪われる日本の国土と富を護り抜く、それが本当の国防です。外資買収の実態把握と規制の強化( 土地、森林、水源地、離島等)を行います。目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑え、過度な移民受け入れに歯止めをかけます。国民の資産を外資への投機ではなく、日本産業の成長に向けた投資を行います。

石倉 こうじろう

侵略戦争をなくし、事実上の核兵器無力化。世界に足りないもの、それは若者という抑止力。「侵略戦争をしようとする国、核兵器を使おうとする国があれば、その国の若者が責任を持って止める」という世界的な若者の協定、若者が立ち上がるための組織を作ることが必要だ。それにより、侵略戦争をなくす。

ながつま 昭

年金、医療、介護、障害者福祉に多くのほころびが生じており、それが一人ひとりの能力の発揮を妨げている。もっと積極的福祉政策を取れば日本はもっと良くなる！

石川 めい子

今、大規模開発のメガソーラーにより日本の自然が破壊されています。太陽光発電装置により、景観と生態系が壊されています。また台風や災害時には2次災害も起きています。参政党は脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直します。家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前(2010 年) のレベルに戻します。

石倉 こうじろう

自給自足を超え、輸出国へ。米の食料自給率は99％程度。国内消費より多く生産し、輸出すれば自給率は100パーセントを超える。地理的特徴を生かして生産される米は他国にまねできない日本の強みだ。その米ですら、100％以下の国内需要内でおさまっている。輸出を前提に米の生産を増やすことで食料自給率を上げる。