東京10区

永野 ひろ子

政治と金の問題が燻っている状況で、国民に負担増をお願いするような政治は通らない。月100万円の旧文通費は国会議員特権の象徴的なもの。地方議会では政務活動費が支給されているが、これの使途基準策定や情報公開に汗を流した立場からも、当たり前の経費精算情報公開ができるように取り組む。

鈴木 隼人

「課題突破型産業」の創出、産業の高付加価値化、中小企業の海外展開などを強力に進め、我が国の稼ぐ力を大きく向上させることにより、経済成長を実現していきます。

鈴木 ようすけ

公平な税制と再分配で格差と貧困の少ない社会を実現したい

安田 しん

約30年緊縮財政を続けた結果国民は富を奪われた。積極財政と減税により経済成長を促す。国民負担率も35%程度にキャップをはめる。グローバル大企業優遇を中小企業に転換。インフラの民営化策の見直し。外資による日本の資源買収の規制強化。行き過ぎた移民政策の抑制。外資への投機から国内産業への投資へ。

鈴木 隼人

国家や社会への攻撃は、軍事や外交によるものから、情報、経済、文化、サイバー等、手段が多様化・複合化・巧妙化してきており、その被害も深刻度を増しています。これらの攻撃から我が国の社会を守るため、国家の総力を結集し、領域横断的に切れ目なく対処する必要があります。

永野 ひろ子

少子化が加速し国難とも言われる状況。子どもを授かるかどうかは、それぞれの人選択として尊重されるのが前提であるが、現状、望む方が希望の子どもの数を授かることが難しい状況であることが問題である。若者が家庭を持つことを躊躇する経済状況であることも課題。当事者の事情に寄り添った妊産婦、子育て支援を行う。

永野 ひろ子

教育の無償化と子育て・教育支援の所得制限撤廃により、誰もが望む教育を受け、能力を最大限発揮できる社会を目指す。日本は人が資源の国であり、人への投資でイノベーションを促進し、持続可能な成長戦略に繋げる。教員不足への対応、部活動や学童保育等子ども達の放課後の過ごし方にも着目した公教育の充実を図る。

安田 しん

占領後からの教育方針により国家観や自尊心が失われた。歴史や思想、宗教においても一部分のみを教わる教育ではなく事実をしっかり学び自身で考える教育により本来の精神性や伝統を引き継いでいく。16歳から投票権を付与し若者が日本の未来を考えれらえる教育を目指す。占領下で作成された憲法をゼロから作り直す創憲。

鈴木 隼人

自然災害が激甚化・頻発化する中、防災リテラシー向上、国土強靭化、防災テクノロジーの開発、災害関連死対策等、国民の皆さんの生命と財産を守るための取組みを抜本的に強化する必要があると考えています。

安田 しん

一次産業予算を増額し食糧自給率を倍増。農林水産事業者の所得補償と農業従事者等の継承性保持。転作補助金等の実質減反政策から国内生産を強化。食品表示強化により知る権利を守る。薬やワクチンに依存しない治療強化。予防医療ての転換で無駄な医療費削減と健康寿命延伸。新型コロナワクチン接種推進策の見直しなど。