東京24区

はぎうだ 光一

GXなど大胆な成長投資と地域中小企業の生産性向上など、賃上げに向けた施策を総動員する。地域での成長投資は新たな産業作りと人材育成を同時に行う。日本経済がデフレから新たな成長ステージへ移る極めて重要な時期にあり、経済政策、産業政策を進める。また、それに必要な原子力の活用含めたエネルギー基盤の強化を図る

有田 芳生

アベノミクスにより、大企業は過去最高益を記録し、富裕層は更に裕福になりましたが、まっとうに働く人や年金で生活する人は、今も物価高で苦しんでいます。元々アベノミクスに否定的だった石破氏も、総理に就任した途端、アベノミクスを肯定し始めました。政権交代をしなければ、まっとうな経済政策は実現できません。

よくら さゆり

国民の生活が1番重要である為、まず積極財政をして減税し、景気回復をする事で、お金にも時間にも余裕ができる事で大切な人、家族と過ごす時間や心に余裕ができる。そして、子育て支援や少子高齢化にもしっかりと取り組んでいく。

はぎうだ 光一

ASEANを中心にグローバルサウスとの連携を更に強化。日本の環境技術やイノベーション力で共に脱炭素や社会課題解決に貢献する。極めて厳しい安全保障環境の中で防衛力強化を進める。その為イノベーションやサプライチェーンの強靭化を通じて防衛産業の競争力を向上し、日米含めた同志国との連携を更に強化する。

有田 芳生

国民が安心して暮らしていくためには、社会保障の充実が欠かせません。にもかかわらず、自公政権は、年金をカットし、公立・公的病院の統廃合や病床削減を進め、コロナ禍で後期高齢者の医療費窓口負担を拡大するなど、社会保障の弱体化を進めてきました。政権交代を実現し、年金・医療・介護・福祉を確固たるものとします。

有田 芳生

民主党政権が所得制限のない「子ども手当」を創設した時、自民党と公明党は猛批判し、所得制限を復活させました。結局、最近になって児童手当の所得制限を撤廃しましたが、自公政権の下で、子育て政策は10年以上遅れたのです。チルドレン・ファーストの子育て政策は、政権交代でしか実現できません。

よくら さゆり

核家族や共働き、シングマザーやファザーの増加によって、また、物価高と経済の低迷によって、より子育て支援に力を入れる必要がある。1人のお子様に対し、月10万円の子育てクーポンを支給する。

はぎうだ 光一

資源に乏しい我国が将来にわたって世界に伍していくには人と技術で勝負する必要があり、その為にも教育、人、研究開発への投資を大胆に進め、その先の社会課題解決に資する新産業の創出を目指し、経済の好循環を生んでいきたい。

よくら さゆり

若いうちから政治を身近に感じてもらえる様に、そして、日本人としての誇りをもてるような教育が大事である。