東京28区

高松 さとし

裏金問題で政治が国民の信頼を失っています。政治への信頼をまずは取り戻し、政治が進めるべき本来の政策実現を進めていきたいと思います。

高松 さとし

経済、景気、雇用、物価高対策が国民が求める政策の第一位であると多くの世論調査で示されています。物価高が庶民の暮らしを痛めつけている今こそ、物価高対策、活力ある経済の実現が必要です。

奥村 よしひろ

減税、社会保険料の低減、生活費の軽減により、手取りを増やす。これにより個人消費を喚起し、それが企業の売上/利益の増加へと繋がり、その利益が人件費へと回るサイクルを確立する。この循環により、実質賃金が安定的に上昇する経済を作る。また、103万円の年収の壁を178万円まで引き上げる。

たかの 直美

　物価の高騰で暮らしが大変です。今暮らし最優先で経済を立て直す政治転換が求められています。そのため、消費税廃止を目指して当面５％に減税し、インボイスは廃止します。　　　 大企業の内部留保に課税し、それを財源として中小企業を直接支援し最低賃金を1500円以上に引き上げます。

藤川 たかし

３５年前には「税＋社会保険料」＝２５％であったが、最近では５０％に増え手取り所得は減り続けている。消費税を減額し消費を喚起し、経済を活性化する為には一時的に消費税を５％に減税するべきである。 社会実験的な意味を込めて消費税を５％に下げ実質成長率が３％に定着する迄継続する事を提言する。

江崎 さなえ

積極財政と減税による経済成長： 失われた30年に終止符を打つため、政府の骨太の方針を見直し、P B黒字化目標を撤回。積極財政による経済成長を実現し、消費税と社会保障を最適化します。国民の負担率を現在の45％から35％まで引き下げ、それ以上国民からお金を取らないようルールを設けたいと考えています

安藤 たかお

救急医療体制の充実。医療・介護・福祉の政策が縦割りにしない。障害をお持ちの方へのケア、産前産後のケア、認知症対策などあやゆる人々が安心・安全に暮らせる街つくりに取り組む。

たかの 直美

　自公政権による社会保障の連続改悪により、年金の実質的削減、介護基盤の崩壊、病院への受診抑制など事態は深刻です。全ての国民の人権と尊厳を守る社会保障制度拡充へ転換が必要です。物価にスライドして増える年金へ改革、国庫負担増で介護保険を立て直す緊急対策、医療費の負担増を中止し、軽減や無料化を進めます。

藤川 たかし

高齢化により支えている現役世代の社会保険料の負担は限界に達している、医療費は４０兆円から増加し、医療制度の改革が急務である。７０歳以上の窓口負担を現行の１割から現役世代と同じ３割にするのが歪み是正の第一歩。負担が重くて生活が困難になる高齢者には所得に応じて医療費還付を行う。

高松 さとし

とまらない少子化、非婚の増加などが大きな社会課題です。現在５歳、２歳の子育て中の政治家として、現実に必要な子育て支援、教育支援を実現したいと思います。

奥村 よしひろ

「教育国債」の発行による子育て等の予算を倍増。3歳からの義務教育化による待機児童の解消、高校までの授業料の完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化、給付型奨学金の拡充を実現。また、年少扶養控除を復活させ、子育て世帯の経済負担を軽減。

たかの 直美

　教育を金儲けの道具にしてはなりません。学費が高くバイトに追われ、卒業すると奨学金という借金を何百万円も背負うという日本は世界でも異常な国です。学費ゼロを目指し今すぐ半額にし、入学金は廃止します。奨学金は給付中心に転換し、返済中の奨学金は半額に減額します。小中学校の給食費は、国の責任で無料にします。

藤川 たかし

日本は３５年間GDPも賃金も上がらず、アジアでもトップから脱落した。国力を回復するには教育が一番大切だが、日本ははOECD諸国（平均２％）の中で教育に掛ける予算がGDPの約１％でダントツに少ない。結婚して子育てするには教育費が高いのが障害となっており、大学・大学院までの教育費の無償化が重要だ。

安藤 たかお

激甚災害や感染症等の健康被害などを引き起こすとされる気候変動を抑制すべく、早急なゼロカーボン化を目指します。

奥村 よしひろ

緊迫化する国際情勢を受け、エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充。エネルギー自給率の向上に向け、原発のリプレース、新増設による安価で安定的なエネルギー源を確保。食料自給率50%の達成に向けて、「食料安全保障基礎支払」の導入より、農家の経営を下支えする直接支払を実現。

江崎 さなえ

外国資本による日本買収と過度な移民受け入れ抑制：外国人が日本の土地や森林の買い占めに対し、法的制限を強化。5年間で80万人という外国人労働者の受け入れに歯止めをかけ、家族を伴う移民の受け入れも規制。さらに、日本のデジタル分野において、アメリカ依存が進んでいる現状改善し、日本のデジタル主権を取り戻す。

安藤 たかお

頻発する自然災害にそなえ、住宅の耐震化の推進や、災害時の緊急車両の通行を妨げる

江崎 さなえ

【ワクチン・薬害問題の追及と被害者救済】 コロナ対策について、薬に依存する医療ではなく、自己免疫を高めることを重視。ワクチン接種も他国に比べ日本は過剰に進められているので見直す。予防医学を強化し、医療費の抑制。さらに、子供たちには質の良い給食を無償で提供し、地産地消の栄養価の高い食事を推進します。