東京1区

山田 みき

政治への信頼回復に全力で取り組みます。将来的な廃止も念頭に、政策活動費のあり方や透明性の確保、その監査に関する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など、政治資金制度改革に取り組み、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などの実現を図ります。

音喜多 駿

残念ながら裏金問題は解決していない。組織的な犯罪行為を日常的に行っておきながら、抜本的な改革をせず、自民党は逃げ切りを図ろうとしている。企業団体献金と政策活動費の廃止、旧文通費の領収書公開と残金返納、議員定数削減、世襲制限を進めていく。

中野 けん

石破政権と自民党は、裏金事件を「大政治犯罪」と認めず、再調査も拒否するなど全く反省がありません。金権腐敗の大掃除が必要です。新たに判明した石破派の裏金も含め、真相解明へさらに追及を進めます。腐敗のおおもとにある企業団体献金をパーティ券購入を含め全面禁止し、税金分け取りの政党助成金を廃止します。

海江田 万里

現在日本経済は舵取りが大変難しい時期に遭遇している。これまでのアベノミクスの破綻は明らかだが、一気に利上げなどを行えば、そのショックは大きい。アベノミクスから金利のある普通の経済にソフトランデングさせなければならない。格差を拡大させない税制改革も必要だ。

山田 みき

資源価格高騰への対応に総力を挙げ、人手不足に悩む中小企業の事業再構築を支援します。製造業・サービス業のコロナ禍からの復活、地域の特性を活かした商店街復興を支援します。電力の安定供給を確保し、脱炭素、デジタル化、健康医療をはじめとする成長分野で国際競争力を強化します。

音喜多 駿

消費税、所得税、法人税の減税を断行し、個人消費と企業投資を促進して経済成長を加速させます。同時に、労働契約ルールの明確化等による労働市場の流動化、ライドシェアに象徴される旅客運送業を始めとした既存産業への参入障壁撤廃など、既得権に囚われない大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばします。

さとう さおり

税金を引かれたあとの手取りが少ない。さらに消費税が15％へ。追い打ちをかけるように社会保険税の増税と金融所得課税強化。既存政党に任せていては、日本はどんどん貧しくなる。専門家の立場から、法律を抜本的に変えていきます。財政法4条の改正、消費税減税、税制特区の設置など沢山の政策があります。

中野 けん

暮らしが大変です。大企業や大富豪優遇の政治から、暮らし優先で経済を立て直す政治への転換が急務です。大企業の内部留保に課税し、中小企業を直接支援して、最低賃金を1500円に引き上げます。労働時間を1日7時間、週35時間に短縮します。消費税ゼロをめざし、まず５％に緊急に減税し、インボイスは廃止します。

さくらい しょうこ

減税や社会保険料減免で、国民の負担を下げる。現在の国民税負担率45%は高すぎる。上限を35%に。消費税も減税または廃止。さらに積極財政で国内に需要を作る。能登の復興、インフラの整備、農業などの一次産業を振興、教育にももっと予算をあてて、政府が内需を作り、日本の経済を復活させる。

山田 みき

日本の国家主権と領土領海への脅威に対して毅然とした外交姿勢で臨み、国民の命と平和な暮らしを守ります。自由と民主主義の価値観のもと、新たな国際秩序ををリードします。安全保障の観点から、製造業の国内回帰、医薬品の安定供給を進めます。新しい時代に即した憲法改正に取り組みます。

さとう さおり

日本人のための、日本人による政治を。日本は国際社会に貢献する必要はありますが、外国に媚びを売る必要はないと考えています。憲法9条と財政法４条の同時改正により、有事の際には自国民で日本を守れる体制を整える必要があります。緊急招集時には交通費まで自腹の、自衛隊の処遇改善も急務です。

中野 けん

自公政権は、軍事費２倍化、敵基地攻撃能力の保有など、日米同盟絶対の「戦争する国」づくりに突き進んでいます。軍事対軍事の悪循環を激化させ、平和も暮らしも壊す危険な道であり、断固反対です。日本共産党は、憲法９条を生かす外交で平和なアジアをつくるビジョンを提案しています。その実現に全力をあげます。

さくらい しょうこ

外資の規制を適切に行う。日本の土地や企業がどんどん外国の資本に買われている。これを諸外国と同じようにきちんと規制し、国土や資源、企業を守る。また、外国人労働者（移民）の流入を抑制する。移民受け入れによる欧米の治安・雇用の悪化や文化破壊の現状に学び、行き過ぎた外国人労働者の流入を抑える。

海江田 万里

日本で景気回復の足取りが弱いのは個人消費が伸びないからで、その原因は人々が消費に後ろ向きなことと将来不安があるためで、特に、現役世代に持続可能な健康保険や年金、介護保険制度を示すことは喫緊の課題である。年金積立金２５５兆円の活用も考えるべきだ。

音喜多 駿

今回の衆議院選挙、政私がもっとも強く危機意識を持って訴えたいのは「世代間不公平の是正、将来世代への徹底投資」です。今の日本は、すっかり「若い」というだけで不利な社会になっています。医療制度の適正化による現役世代の社会保険料負担軽減を実現するほか、年金制度にも抜本的な改革を実行します。

さとう さおり

現役世代は介護と育児のダブルケア問題を抱えています。ベビーシッターの完全無償化、要介護１～２の介護費用無償化。国が実家の代わりになり育児と介護の運用面の全面サポートをする体制を構築します。お金をばら撒くだけでは、育児・介護のサポートにはなりません。

海江田 万里

子育て世代の関心事は教育費が高すぎること。まず、所得制限を設けず保育料・学校の授業料を無償化する。給食の無償化も自治体任せでなく国が行うこと。都心部での家賃が高すぎることに対して、子育て世代に低い家賃の住宅を提供する。父や母の勤務時間の短縮も必要。

さくらい しょうこ

詰め込み教育によるテストの点数のための勉強ではなく、社会に出たときに自ら課題を考え解決できるように、自ら考え自ら学ぶ力を育てる。また日本を好きになれる歴史を学ぶことで、子供たちが日本と自分自身に誇りを持ち、未来に希望を持てる教育を目指す。