埼玉5区

えだの 幸男

「人への投資」と成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出し、供給力を強化します。さらに、家計・雇用を底上げすることで「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」と取り戻します。

辻村 ちひろ

30年にわたる不況にコロナによる物価高。多くの国民が将来に不安を抱え、貧困を感じざるを得ない社会。早急な対策が必要。消費税は廃止し、環境保全の公共事業を積極的に実施することで国内の需要を活性化し、同時に耐用年数を迎えているにも関わらず手付かずのインフラの再整備などで雇用と需要を喚起して不況からの脱却

山本 ゆう子

安倍政権以降の自民・公明政権は、「日米同盟」と言われると思考停止におちいり、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有など、歴代の自民党政権が「日本国憲法のもとではできない」としてきたことを次々と強行しています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止し、平和をつくる外交に全力をあげます。

辻村 ちひろ

地震大国の日本に原子力発電はあり得ない。収奪するエネルギーから自然環境と共存するエネルギーへと転換。第一次産業を守ることはこの国の安全保障。自然と共生できる第一次産業を推進するためには環境法制と環境省の組織改変が必要。自然保護が主流の社会を作りたい。

山本 ゆう子

日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表し、再生可能エネルギーと省エネの抜本的強化によって二酸化炭素排出量を２０３０年までに５０〜６０％削減することを提案しています。特に石炭火力発電からは計画的に撤退し、危険な原発はすみやかにゼロにします。

山本 ゆう子

教育の場でのいきすぎた競争と管理を是正し、豊かな教育条件整備をすすめます。大学などの学費ゼロをめざします。高等教育予算を思い切って増額し、学費の半減と入学金ゼロ、返済の必要がない給付型を中心とする奨学金制度の創設、奨学金返済中の人たちの返済の半額免除を緊急に行います。

辻村 ちひろ

災害大国日本。災害はいつきてもおかしくないことを前提に災害からの復旧・復興を国が主体となって進める仕組みと体制の整備が必要。