埼玉14区

鈴木 よしひろ

国民から信頼される政治資金規正法の再改正。透明性の徹底。

石井 啓一

公明党は、「クリーンな政治」を掲げる政党として、政治改革をリードします。公明党はこれまで一度も、政策活動費を支給していませんが、今後はこの廃止を強く求め、実現します。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置、旧文通費の使途の明確化と公開、余った場合の国庫返納について法改正をめざします。

加来 たけよし

政治は、国民からの信頼で成り立つ。政治とカネ、政治と宗教、談合・馴れ合い政治。国民の信頼を今すぐに取り戻さなければ、回復不可能なラインにまで下がってしまう。そうなると、組織票による独裁政治がはじまる。民主主義保護のためにも、迅速かつ徹底的な政治改革による信頼回復が急務である。

鈴木 よしひろ

賃金が継続して上がる経済の実現（所得の再分配）

石井 啓一

地域を回る中で一番多く伺うのが、物価高騰に対する悲鳴です。国の予算を倍増させ、各自治体による物価高対策を推し進め、国民生活を守ります。また、日本経済の屋台骨である中小企業が着実に賃上げを行えるよう、適切な価格転嫁と生産性向上支援など、政策を総動員して、国民の皆さんが実感できる賃上げを実現します。

加来 たけよし

30年にわたる経済の低迷を確実かつ持続的な上昇へとトレンドを変えていかなければならない。そのために、まずは、手取りを増やすための減税と社会保険料の削減により、現役世代・働く世代の購買力を強化しなければならない。自公政権のバラマキ政治では困難な経済対策を実現する。

なえむら 京子

自民党政権が復活した２０１３年以降、大企業の内部留保は２００兆円以上増え、大富豪４０人の資産も４倍近くに増えた一方、労働者の実質賃金は年額で３３万円も減っています。大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、国民の暮らし優先に転換することが必要です。賃上げと一体に労働時間を短縮します。

高橋 やすし

少子化が進んでいる理由は、若者が日本の将来に夢や希望を持てず、結婚や子作りをしなくなったため。まず経済を立て直し、若者が元気に活躍できる社会を作る必要がある。そのためには減税も必要であるが、根本は日本の産業基盤を作直す必要あり。日本を再び世界トップの技術大国に戻す。自給率維持のため、農業政策も重視。

なえむら 京子

安倍政権以降の自民・公明政権は、「日米同盟」と言われると思考停止におちいり、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有など、歴代の自民党政権が「日本国憲法のもとではできない」としてきたことを次々と強行しています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止し、平和をつくる外交に全力をあげます。

高橋 やすし

日本の現状はアメリカ追従。しかし日本を戦争に巻き込ませてはならない。中立を保つ。世界金融に踊らされない。国連に支配権を与えてはならない。日本の独立を保ち、日本文化の良さを世界に広め、争いの無い平和な世界を築く。

石井 啓一

教育にお金のかからない国・日本へ。公明党は、子育て支援や教育環境の改善、教員の働く環境の改善に取り組んできました。今後は、高校授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わない実質無償化を実現します。また、大学や専門学校の授業料減免や給付型奨学金を拡充し、所得制限なしの授業料減免を目指します。

高橋 やすし

少子化をくい止める。小手先の政策ではなく、若者が元気に活躍できる社会を作るため、日本の産業基盤を作り直す。日本人はものづくりが得意。日本を再び世界トップの技術大国に戻す。良い仕事とは、遣り甲斐があり、それなりの給料が貰え、安定して将来性のある仕事。それを増やす。

加来 たけよし

次世代への責任が大人にはある。温暖化への対策は急務。さらに、国富が海外に流出し続ける現状を今すぐに改善しなければならない。批判や選挙をおそれ、安全性が確認されている原発も再稼働できない現状を変える必要がある。原発再稼働と未来に向けての再エネ研究と両輪で進める。

鈴木 よしひろ

教育制度の根本的見直し（受験の見直し）

なえむら 京子

選択的夫婦別姓を求める声が国民の圧倒的世論となり、日本経団連も実施を求めているなか、自民党政治がこの要求を妨害しています。男性中心の正社員に長時間労働を強い、女性に家事・育児・介護などを担わせる政治を変えます。選択的夫婦別姓の実現、同性婚を認める民法改正を行います。