埼玉7区

小宮山 泰子

派閥パーティに関る自民党議員の裏金は、何に支出したのか、私腹を肥やしたのか、地方議員などに払われたのか、なにも解明されないまま、自民党の公認問題にすり替えられている。人を大切にしない政治が社会の活力を損ねてきた。法の下の平等を取り戻すべく、国民皆様に選択肢を示し、住みやすい日本実現に向け取組みたい。

伊勢田 享子

政治腐敗の浄化が問われる選挙である。政策活動費廃止、旧文通費の使途公開と残金返納、企業団体献金の禁止など政治資金改革の実現が焦点。機関誌発行事業（企業広告やまとめ買い）も企業団体献金の抜け道にならないよう議論が必要。議員による公務員への政党機関紙購読要求などの問題もメスを入れる必要がある。

佐藤 かずま

裏金問題でも統一協会との癒着の問題でも、自民党と石破政権は真相をまったく明らかにせず、新疑惑についての再調査もしようとしません。これでは腐敗政治からの改革は少しも期待できません。腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金を全面的に禁止します。国民の貴重な税金を分け取りする政党助成金制度を廃止します。

伊勢田 享子

安定的な経済成長を実現するため、家計の可処分所得が増えることが必要。消費税率の引き下げは一過性の定額給付に比べ、行政コストもかからず、広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡り、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を 8%に。減税の原資としては、まだまだ不十分な行財政改革を徹底すべき。

佐藤 かずま

自民党政権が復活した２０１３年以降、大企業の内部留保は２００兆円以上増え、大富豪４０人の資産も４倍近くに増えた一方、労働者の実質賃金は年額で３３万円も減っています。大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、国民の暮らし優先に転換することが必要です。賃上げと一体に労働時間を短縮します。

伊勢田 享子

社会保険の受益と負担をバランスさせるため、適正な保険料の設定・適正な給付を実現させる。公的年金は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせ、払い損がない公平な仕組みを構築。医療制度は、DX化による効率化や健康寿命の増進などで医療費削減を目指す。

佐藤 かずま

年金、介護、医療が、人間らしい暮らしを送るためのものという本来の機能を失い、危機的な状況におちいっています。現役世代にとっても他人事ではありません。年金を実質的に削る政策を凍結・廃止して年金を引き上げ、介護基盤の崩壊を打開する緊急対策を行います。マイナ保険証の強制をやめます。

小宮山 泰子

４割超の大学生が奨学金に頼り、卒業後返済に追われている。高校・専門学校・大学の実質無償化は、子育て世代支援であると共に、未来への投資、将来を担う人材育成であり、強い経済を育てる為、直ちに始めるべき。中身不明確なままの防衛費増大よりも、諸外国での教育支援への公的支出の規模や内容も参考に拡充に務めたい。

小宮山 泰子

能登半島では、地震に加え豪雨水害による被害が続いている。これまで震度７以上の地震災害が生じた際には、与野党協議のもと被災地支援のための補正予算を成立させてきた。今回、岸田・石破内閣はこれを拒否。一部屋耐震・断熱化、無電柱化、避難所の充実など、南海トラフ地震や首都直下地震への備えなどを進めていきたい。