埼玉3区

竹内 千春

政権与党の自民党議員に裏金事件が発覚し、その全容の解明、責任の明確化、政治改革議論が延々と続いてきたが、未だに全容解明も責任も不明確なまま。与党が押し切った政治改革法案は問題解決に至らない「ざる法」であり、徹底した政治改革を推進しなければ政治に対する国民の信頼は回復されない。

石川 たかみ

政治とカネの問題に端を発する政治腐敗の浄化が問われる選挙である。政治活動費の廃止や旧文通費の使途公開と残金返納など、政治資金改革の実現が争点となる。

きかわだ ひとし

日本が30年にわたって経済成長できなかったことにより、様々な問題が生じています。積極的な財政政策によって、投資すべき分野に惜しまず投資し、日本経済を大きく牽引し、産業を育てる必要がります。

竹内 千春

物価高に追いつかない実質賃金の低下によって、国民生活は厳しさを増している。一方で、医療・介護・年金など社会保障の財政基盤が揺らぎ、将来不安につながっている。当面する物価高対策をはじめとした生活支援対策、将来を見据えた成長戦略の検討など、経済政策のあり方に関する検討が急務となっている。

石川 たかみ

安定的な経済成長を実現するためには、家計の可処分所得が増える事が必要である。消費税率の引下げは一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡る手段であり、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を8%に減税することで、消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実施したい。

ばば ひろし

自民党政権が復活した２０１３年以降、大企業の内部留保は２００兆円以上増え、大富豪４０人の資産も４倍近くに増えた一方、労働者の実質賃金は年額で３３万円も減っています。大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、国民の暮らし優先に転換することが必要です。賃上げと一体に労働時間を短縮します。

きかわだ ひとし

日本は、中国、ロシア、北朝鮮といった核兵器を保有している権威主義国家が隣国であり、周囲の安全保障環境は悪化の一途をたどっています。外交と防衛力を抜本的に強化して、日本の抑止力を高める必要があります。

石川 たかみ

社会保障としての受益と負担のバランスさせるため、適正な保険料の設定中。適正な給付を実現させたい。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築する。

ばば ひろし

年金、介護、医療が、人間らしい暮らしを送るためのものという本来の機能を失い、危機的な状況におちいっています。現役世代にとっても他人事ではありません。年金を実質的に削る政策を凍結・廃止して年金を引き上げ、介護基盤の崩壊を打開する緊急対策を行います。マイナ保険証の強制をやめます。

きかわだ ひとし

エネルギーを海外に依存していることが、昨今の物価の急上昇の大きな要因です。物価対策によって、さらに日本の富を海外に流出させることになっています。原子力発電所の再稼働と、核融合等の新エネルギー開発が必要です。

ばば ひろし

教育の場でのいきすぎた競争と管理を是正し、豊かな教育条件整備をすすめます。大学などの学費ゼロをめざします。高等教育予算を思い切って増額し、学費の半減と入学金ゼロ、返済の必要がない給付型を中心とする奨学金制度の創設、奨学金返済中の人たちの返済の半額免除を緊急に行います。

竹内 千春

女性の社会進出、家族の多様化など、社会のあり方が大きく変化しているにも関わらず、日本の法律や社会制度は大きく立ち遅れている。選択的夫婦別姓は、自民党の反対によって、未だに法案は成立していない。個人の多様な生き方が尊重され、それぞれの選択を支える法律・社会制度の改善を早期に進めるべきである。