大阪16区

黒田 まさき

税金が原資でありお金の流れが不透明な政策活動費は速やかに廃止すべきである。同じく旧文通費の領収書の公開及び残金の返納も求めていく。政治と企業の癒着の温床となる企業団体献金をはじめ、政治資金関係には解決すべき課題は多い。我が党はどの問題に対しても解決策を提案した上で自ら実践している。

山本 かなえ

山積する課題を前に進めていくためには政治に対する信頼が不可欠であり、政治改革断行は不可欠であるため。

森山 浩行

「信なくば立たず」 私の政治の原点は学生時代に関わった90年代の政治改革。 政治家の脱税問題ともいえる裏ガネ問題やカルト宗教との関係、大阪万博の準備状況のていたらくなどに現れているように、利権としがらみで身動きが取れなくなってしまっている政治を徹底した情報公開で透明化。個人献金を増やす仕組みづくり。

黒田 まさき

経済・財政 現役世代の可処分所得の減少は、消費経済を冷え込ませ、貧富格差の拡大につながっている。働くほどに負担が重くなる所得税や社会保険料を見直し、働けば働いただけ手元にお金が残る仕組みを構築する。また企業団体献金の受け取りを禁止し、しがらみのない改革で大胆な規制緩和を行いイノベーションを促進する。

黒田 まさき

若者と高齢者の人口バランスが逆転する中、現在の制度では社会保障は持続できない。若者に過剰な負担がかかり、手取り収入は大きく減少しているために非婚化、少子化にさらに拍車がかかっている。社会保障は世代間扶助から所得間扶助へと制度転換し、医療費総額の抑制と合わせて社会保険料の値下げを実現する。

山本 かなえ

単身世帯が４割を占め、家族がいない又は家族に頼れない方が増える中、家族がいることを前提とした社会保障制度を見直さなければならない。また、社会保障の担い手不足も深刻であり、一刻も早く対策を講じなくてはならないため。

山本 かなえ

少子化・人口減少は静かな有事。希望すれば結婚でき、こどもを安心して生み育てられる環境整備も待ったなしであるため

森山 浩行

どんな環境に生まれ育っても誰もが食事ができ、医療や教育を受けて社会で活躍できるよう「全ての子が学びにつながる」ことを目指す。無償化や経済的支援。障害児・発達障害児への支援。強すぎる同調圧力を排し、フリースクールなど多様な学びの場の創出や支援。子どもの自殺対策を推進。

森山 浩行

阪神大震災と復興はボランティアや記者として、東日本大震災は与党議員として経験。与野党を超えて取り組むべきと立憲民主党災害局を設立。災害対策は経験で８割カバーできても想定外は必ずあり、初動対応と補正予算対応、インフラ復旧チームの機能強化、情報集約体制に加え普段から使える機材の配備などを推進。