大阪15区

浦野 靖人

自民党の裏金問題などにより、国民の政治不信は頂点に達しており、政治家が襟を正し国民の信頼を取り戻すためにも政治改革は喫緊の課題であると考える。

まつうら たけし

国民に背を向けて、政治献金やパーティー券を買ってくれる企業の方を向く政治が、政策を歪めている。日本の活力を奪い、格差を広げた来た失政の原因は、政官財の癒着が改まらないから。金権政治は30年前より悪質になっていると感じる。さらに、統一協会との癒着を正すこと、公正な行政を取り戻す正すことも必要。

仲川 まなぶ

企業団体献金の禁止や政党助成金の廃止により、お金で汚れた国会を正す。また、地域の問題として、公共交通の充実や医療圏内における三次救急体制の確立をそれぞれの地域住民・地方行政・事業者とともに街づくりが行える体制が必要。

浦野 靖人

経済活性化施策として消費税を現行の10％から８%とし、軽減税率制度を廃止します。消費の活性化と地方の自律的な成長 によって日本経済の長期低迷を打破します。

まつうら たけし

国民の暮らしを最優先する経済政策が必要。中間層の没落と格差の拡大、消費低迷やゼロ成長を生んだ新自由主義の間違いを正すことが必要。政府の基金資金や企業の内部留保を、生身の人間にどう還元するか、税や社会保険料の負担を減らして個人の可処分所得をどう増やすか。財政や経済政策を切り替える必要がある。

仲川 まなぶ

今の物価高に対応するためには、まずは消費税の減税が最大の経済政策である。また、企業の内部留保に課税し、中小企業の支援や最低賃金1,500円を目指し、国民所得を増やす。応分の所得を保有する方に応分の負担をお願いする本来の税制に。

浦野 靖人

広がり続ける年金・医療の世代間格差を是正し、現役世代の社会保険料の負担を軽減させる。

仲川 まなぶ

2024年度の国民負担率45.1％（財務省「国民負担率の推移」から）で、国民健康保険料や介護保険料の負担が明らかである。また医療費の窓口負担も大きく、このような社会保障制度では、低所得者が更に利用しにくい状況である。社会保険料と窓口負担軽減に努める。

まつうら たけし

子供の頃のオイルショックや公害といった社会問題が、私が政治に関心を持つようになった原点だと思う。