大阪7区

とかしき なおみ

物価高に所得の伸びが追い付かない。解決するには国が方向性を示し海外からの投資を促し、短期間で経済を回し国民の所得を一気に上げることが重要。今後我が国が伸ばせるのはコロナの後「健康産業」。日本は健康長寿を強みにして「健康残業」で国を成長させる。吹田・摂津では既に健康産業をつくれる街「健都」が既にある。

かわそえ たつま

大企業・富裕層ばかりが優遇される政治により、国民の暮らしも日本経済もボロボロになっている。中小企業の支援と一体の賃上げと労働時間の短縮で個人消費を促し経済を立て直す、応能負担による税制改革で大企業・富裕層も能力に応じて納税する民主的な税制改革で、消費税減税をはじめ暮らしを守る安定的な財源を確保する。

池上 わかこ

減税　積極財政　一生懸命働いている国民が全然報われていないから。

とかしき なおみ

国を守るのは武器以外でも「薬で日本を守る」方法がある。「薬」は人間が生きていく上でなくてはならないもの。高齢者向けに特化した薬の生産を積極的に手がけ、ゆくゆくは高齢者の薬を100パーセント国内で生産できることを目標にする。これが実現出来たら「薬」で「国を守る」ことが実現できます。

奥下 たけみつ

今のままの社会保障のサービスを維持するなら増税、それが嫌ならサービス内容を下げる事をしないと制度が保たないという現実を考えていただく時。票欲しさに耳障りの良いことを言うのではなく、きちんと問題提起し世代間格差をきちんと考える時。支える側が倒れては支えられる側も共倒れになる事をどう考えるのか問題提起。

かわそえ たつま

年金だけでは暮らせない、介護にサービスが受けられない、医療費が高くて病院にいけず我慢を重ね受診した時には手遅れにという実態。医療・福祉・介護・保育での人手不足も深刻。暮らせる年金や社会保障制度を充実させることは、くらしに安心を届け経済を安定して発展させていく土台となり、経済対策としても重要な分野。

奥下 たけみつ

2040年から2050年には人口が１億人を割るとのデータがあり、日本のGDPは７割が内需に依存している事から早急に少子化対策に取り組むべきと考える。

とかしき なおみ

少子化の原因はの一つは経済的理由で結婚できない人が多く存在すること。若者の所得を今後いかに増やしていくのか、所得対策無くしては「少子化」対策、引いては「子育て支援」にも結び付かない。高齢者の持つ資産を子や孫に転嫁を促す税制や柔軟性を持って「仕事」と「家庭」のバランスの取れる政策に取り組みたい。

かわそえ たつま

学費ゼロでお金の心配なく安心して学べる環境を政治の責任で。高すぎる学費が学生生活をはじめ、家計への大きな負担、奨学金の返済を苦に自ら命を断つ若者さえ生まれており、緊急の課題である。学生が将来、様々な分野で力を発揮していくことは社会全体に還元される。だからこそ国が学費を無償にしていく責任がある。

奥下 たけみつ

復興税の目的を防災庁の立ち上げるのと同時に変えていく必要があると考える。東日本の復興にしか使えない事に、その他の地域の被災者の方々から多くの不満の声が上がっている。バックアップする副首都機能のことも含め早急な対応が必要である。