神奈川4区

早稲田 ゆき

物価高から暮らしを守るために、時限的な消費税５％減税、食料品はゼロ税率に。国が中小企業を徹 底支援し、最低賃金2,000円に。保育・介護・福祉職の賃金を８万円アップ。超大企業や富裕層から 応分の税負担で財源捻出。

加藤 ちか

東京一極集中と少子高齢化で地域の活力が減退する中、魅力的なまちづくり・持続可能な観光振興が重要。地域住民・観光客双方に魅力あるまちづくりを目指し官民学での地域経済活性化やインフラ整備、文化・自然の活用・保全を強化。観光客増加対策としてライドシェア拡大や警備体制拡充、宿泊税導入等で地域への還元を図る。

津野 てるひさ

減税、積極財政に政策転換し、国民の負担を減らす。例えば消費税10％を廃止し国民の所得を10％増やす。増えた所得を国内で使っていただき、内需を拡大する。結果、企業業績が上がることで賃上げが実施されます。賃金が上がれば年金支給額も上がります。 風下からの経済発展政策を行います。

加藤 ちか

急速に少子高齢化が進む中、日本社会の持続的発展には現役世代に不利な制度を見直し、過度な負担から解放することで経済力を高め先輩世代を支える社会の好循環を作る必要がある。具体的には現役世代の社会保険料負担減、年金制度の抜本的改革（公的年金は世代間で公平な年金積立方式あるいは税方式を導入)を進めていく。

早稲田 ゆき

大学の研究費倍増、大学までの教育と小中学校の給食を無償化。多様な学び、不登校・ひきこもり支援を推進。児童 虐待ゼロ、児童扶養手当の拡充、障がい児福祉サービスの所得制限撤廃、インクルーシブ教育、包括的性教育の推進。

加藤 ちか

国家発展には人への投資が必要不可欠であり、以下3点で徹底した教育支援を進める。1.教育の全過程で所得制限のない完全無償化実現。2.大学、大学院の競争力を高めると共に英語教育の質向上を通し世界で通用する人材育成を支える。3子供の数に応じた軽減税率設定すると共に保育にかかる費用を第一子より無償化。

早稲田 ゆき

女性の給与水準は男性の7割。男女の賃金格差を是正。旧姓使用はビジネス上のリスク。選択的夫婦 別姓をただちに法制化。包括的性教育と緊急避妊薬、経口中絶薬へのアクセス改善などＳＲＨＲ（性 と生殖に関する健康と権利）の推進。性暴力の根絶と被害者支援、LGBT差別解消法と同性婚を可能 にする法整備