静岡6区

わたなべ 周

●県と連携してファンドサポート事業で起業家を誘致 ●稼働していないホテル・旅館の部屋をリモートビジネス向けに借り上げでオフィスとする ●自治体と公共輸送会社の合同事業で住民の足を守る ●旧大仁高校跡地を総合スポーツ公園など活用●伊豆縦貫道、熱海湘南道路の着実な推進

かつまた 孝明

この選挙は「自民党と公明党による政権を継続して、経済成長をはかり国民の暮らしを向上させる」ための選挙であるから。令和６年度の税制改正では、賃上げ促進税制や国内投資促進税制の強化を図ることで、賃上げや投資に積極的な企業への後押しを行っています。

冨谷 こうすけ

消費税の減税、最終的には廃止を目指します。社会保障の財源を補うため、という名目で始まった消費税ですが、実際の主な使い道は、法人税の減税分の穴埋めです。低所得者ほど負担の重い消費税は、景気の回復を妨げ、貧困率を上昇させています。少なくとも5%の消費税減税が急務と考えます。

冨谷 こうすけ

食料自給率を上げることが、国防上の最重要事項と考えます。外国が日本を攻撃するなら、兵糧攻めが最もコストが低く効率的でしょう。農業や漁業の予算を増額し、安全な食料を生産・確保できる体制を作ることが急務です。これは、国民の安心と生活の豊さのためにも重要です。また、原発廃止も国防上必須と考えます。

わたなべ 周

●不公平税制の見直しと大企業の内部留保の活用、国の資産の戦略的売却を財源に、負担増なしで物価の安定、医療・年金・介護の社会保障向上 ●健康長寿分野の技術を主力産業とし医療介護支援器具、生活環境向上製品を世界に幅広く展開 ●伊豆と東部の人口増のため、移住定住の推進

冨谷 こうすけ

現在の社会保険制度は、低所得者層のほうが負担割合が高く、実質的な所得格差をどんどん広げる結果となっています。当面は国債発行により国費を投入しつつ、累進性の高い社会保障制度へと変革していく必要があります。

わたなべ 周

●授業料や給食費など教育の無償化で少子化を止める ●公立高校に特色あるカリキュラムで県外からの“留学生”受け入れ●大学生の奨学金返済負担を代替して就労募集 ●９０年代バブル期並みの法人税収など歳入は過去最高。企業の内部留保は６００兆円超え、増税しなくても物価高対策や社会保障への投資、賃上げに活用