福岡4区

このみ 亮太郎

正直でクリーンな政治をめざし、政治にかかるお金や政策決定におけるプロセスの透明化をはかる

あべ ひろき

政治とカネの問題に端を発する政治不信の解消が問われる選挙です。どんなに素晴らしい政策を掲げても、国民の皆様の信頼が無ければ国政の運営は滞り実現は困難です。まず、企業団体献金・政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開と残金返納などにより政治腐敗浄化を行い、失われた政治への信頼を取り戻します。

宮内 ひでき

社会課題の解決のためのイノベーション創出や積極的かつ戦略的な設備投資により供給力を高め需要をつくり企業利益を向上させる。税制政策等により構造的な賃上げを加速する。価格転嫁の取組みを強力に進め下請け企業への不当なしわ寄せをなくす。経済があっての財政であり強い経済をつくり税収の増加を図ることが重要。

このみ 亮太郎

生活者目線の政治を行う。生活にかかるコストを下げて家計を支えるため、消費税の減税(10%→5%)をおこなう。また、手取りを増やす政策を行うため、所得税の減税や社会保険料の引き下げを行う。

ゆきひら 佳弘

停滞する日本経済を動かし再度上昇させる必要がある。それには日本国内での需要を拡大させる必要があり、その起爆剤として消費税の減税を行う。減税により国民の可処分所得を増やすことでさらに内需を拡大し最終的には国民の賃金上昇を図る。

そう あきこ

武力で平和はつくれない。憲法を守り平和外交を進める。増額された防衛予算を生活支援や教育予算に充てる。

宮内 ひでき

現行の社会保障制度を守り抜くことこそ最重要課題。物価の変動に対応出来るように財政措置をすべき。 福祉現場の人手不足を解決するよう様々な施策を講じる等高齢者が不安に陥ることがないようなやさしい福祉社会を追求する。財源については経済の成長による税収増が重要。負担については負担能力に応じた考え方も必要。

あべ ひろき

持続可能性ある社会保障のために抜本改革が必要です。まず受益と負担のバランスが重要。社会の活性化を目指し、過度な現役世代にとっての重荷は取り除き、一方で在職老齢年金の見直しなどで高齢者の労働意欲を高め、収支の改善も図ります。公的年金は積立方式へ移行し、払い損のなく世代間で公平な仕組みを構築します。

そう あきこ

物価高騰に対する生活再建のために消費税を当面ゼロにし、ケア労働者への予算拡充及び非正規労働者の正規化

このみ 亮太郎

生まれて2ヶ月で父親をガンで亡くし、母子家庭で育った経験から、誰もが安心して学校に通える社会環境をつくる。高校までの教育費の無償化、大学の奨学金支援の拡充。

ゆきひら 佳弘

子育てにはお金がかかるからこそ国が支援する必要がある。まずは廃止されている15歳以下の子供の扶養控除を復活させ税制面で支援する。また、子育て支援という実質的な増税を廃止し、子育て世帯への負担を軽減させる。

あべ ひろき

教育は日本の未来への投資であり、国づくりです。一方、いま国の存立にかかわる課題である少子化の問題の大きな要因は、若い世代への重い経済負担です。そこで、教育の全過程における完全無償化を憲法上の原則として定め、家庭の経済状況によらず質の高い教育を受けられる機会をつくります。

そう あきこ

義務教育家計負担の軽減、高校までの授業料無償化、給付型奨学金及び奨学金減免の実現、大学入学金無償化。学校現場の人材確保に国家予算増額

宮内 ひでき

憲法は時代や社会の変化に応じ、国会での手続きをすすめ国民の投票によって改正すべきです。その上で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は変えず、①９条とその解釈を維持した上での自衛隊明記、②緊急事態対応（議員任期特例・緊急政令）、③合区解消、④教育充実について改正が必要。