京都6区

やまのい 和則

「政治を最も必要とする人は、政治から最も遠い所にいる」ことを痛感し政治を志しました。お金で動く政治ではなく、「声」で動く政治であるべきです。裏金は論外、政策活動費の廃止、政治資金パーティ禁止、企業団体献金の禁止を確実に実現し、国民の声による動く政治を実現します。金のかからない政治は必ず実現できます。

なかじま 秀樹

政治とカネの問題に端を発する政治腐敗の浄化が問われる選挙である。政策活動費の廃止や旧文通費の 使途公開と残金返納など、政治資金改革の実現が焦点となる。

そのさき 弘道

長期にわたる日本経済の停滞を好転させなければならない。物価高騰で厳しい状況が続く中、減税、社会保険料の減免や、困窮家庭や一人親家庭への経済的支援、中小企業や個人事業主支援を進め、インボイス制度を廃止する。積極的な財政出動を政治が力強く主導し、経済の好循環を生み出し、国力増強を目指す。

なかじま 秀樹

安定的な経済成長を実現するためには、家計の可処分所得が増えることが必要である。消費 税率の引き下げは一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡 る手段であり、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を8％に減税することで、 消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実施したい

あんどう 裕

消費税廃止、ガソリン税廃止、社会保険料は1/4まで大幅減額。超・積極財政で日本経済を再生させる。減税と積極財政で国民や中小企業の手元にお金を残すことが最も効果的な経済政策である。消費税やガソリン税、社会保険料減額はすべての国民に恩恵がいきわたるので即効性があり、すぐに実施できる簡便な政策である。

やまのい 和則

社会保障である年金、医療、福祉、子育て支援が充実すれば、安心して暮らし消費を拡大できるようになり、経済が活性化します。診療報酬や介護報酬等を引き上げ、介護・障がい福祉職員・医療従事者の処遇を改善、厚生年金と国民年金の財政調整による基礎年金の増額、障がい者を含む低年金者に給付金を上乗せを実現します。

そのさき 弘道

全世代型社会保障の構築と国民皆保険を堅持。物価上昇に合わせ公定価格の底上げを図ると共に、基礎年金の受給額の底上げを実現する。デフレ完全脱却からの経済好循環を実現させ税収増を目指しつつも、国債発行による社会保障費充当にも躊躇しない。いかなる世代においても、一生を通じて社会保障への安心感を拡充させる。

なかじま 秀樹

社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、適正な保険料の設定・適正な給付を実 現させたい。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として 同一世代の勘定区分内で一 生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく 世代間で公平な仕組みを構築する。

あんどう 裕

現在の政府の方針である全世代型社会保障改革とは、言い換えると「国民の負担増と給付減」である。税や社会保険料は財源ではないので、正しい貨幣観をもって政策の大転換が必要である。年金は最低月額20万円とし、高齢者の医療費自己負担は、年金で払える範囲内に抑え、安心して医療サービスが受けられるようにする。

やまのい 和則

私の原点は児童福祉施設でのボランティアです。子どもの貧困の解消、保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員の方々の処遇改善に取り組んできました。３年前の選挙でも児童手当の高3までの延長を公約に掲げ10月からの実現が決定しました。今度は子育て支援でもあり、子どもの貧困対策でもある学校給食の無償化を実現します。

そのさき 弘道

日本が直面する最大のリスク。児童手当の金額・期間の拡充、大学等の高等教育費、給食費、医療費等、所得制限をなくし、全国一律で負担軽減を図る。保育･学童・教育の質向上を図り、男性の育児休業取得率向上支援や妊娠前から子育て期までを通じ医療負担や保健支援で母親の健康を守る。子育てを喜びと感じられる社会構築。

あんどう 裕

少子化は大きな問題であるが、少子化の根本原因は若者世代の貧困化である。経済的な余裕がなく、先の見通しも立てられないために結婚できず、結婚できないから子どもも生まれない。この原因は政府はわかっているにも関わらず、有効な対策を打てていない。大事なことは終身雇用の維持と経済成長による持続的賃上げの実現だ。