茨城6区

青山 やまと

実質賃金の低迷が日本経済停滞の最も大きな要因。内需主導型経済をめざす。時限的な消費税減税、最低賃金の値上げ、年収の壁の解消、ガソリン税値下げ、価格転嫁対策等に向けて引き続き国会で取り組む。

国光 あやの

物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指します。省力化投資の促進、価格転嫁対策の更なる徹底、労働市場改革の推進等に取り組むとともに、物価に負けない賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正を図ります。

青山 やまと

高齢化社会が進む中、誰もが安全安心な暮らしを送れるように制度設計していくことが重要。持続可能な社会保障制度、さらには看護、介護等の現場を支える人材の処遇改善等に向けて引き続き国会で取り組む。

国光 あやの

少子高齢化社会に対応し、国民皆保険を安定的に将来世代へ引き継ぎ、全世代が公平に支え合う医療保険制度の構築が重要です。高齢者医療費の負担見直しや、保険者の財政安定化、評価療養や患者申出療養により患者の安全と選択肢の拡大を図り、保険適用内外の技術の組み合わせが適切に行われるように取り組みます。

青山 やまと

「人への投資」がますます重要になる時代。教育無償化実現、高校授業料無償化の所得制限撤廃、奨学金返還免除対象者の拡大等に向けて引き続き国会で取り組む。

国光 あやの

昨年末にまとめた「こども未来戦略」に基づき、３．６兆円という前例のない規模で、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減の拡充等、子育て支援の抜本的強化を着実に進めます。 妊婦健診・出産費用の無償化を実現し、妊娠前段階から妊娠期、子育て期までを通じた、包括的な切れ目のない支援を強化します。

間宮 みち子

子どもの貧困の改善へ、児童手当の拡充をさらにすすめます。保育所の設置基準や保育士の待遇改善をはじめ、学童保育、社会的養護施設、児童相談所、児童館など子どものための公的施設を拡充します。高校卒業までの医療費無料化を国の制度として実施します。

間宮 みち子

すみやかに原発ゼロ、石炭火力発電からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力をゼロにします。大胆な再エネと省エネの取り組みで二酸化炭素削減をすすめ、実質ゼロをめざします。

間宮 みち子

学費値上げを中止し、値下げに踏み出します。高等教育の無償化をめざし、国公私立を問わず、国の責任でただちに大学・短大・専門学校の授業料を半額にします。他の先進国にはない入学金制度をなくします。教員数を抜本的に増やして、業務量を減らして、長時間労働を解消します。