小選挙区
候補者
議席数 : 1
候補者 : 4
投票数 : 196,717
投票率 : 50.64%
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※10個の政策うち各候補者が選択した3つの回答が表示されています
たみや ひさと
政治改革の断行で、国民の信頼を取り戻す。政策活動費や旧文通費など、公開されていない政治資金の流れを早急に透明化し、二度と政治とカネの問題が起きない環境をつくります。
たみや ひさと
物価高を乗り越える経済政策の策定・実行。原油高・円物価高に伴う悪影響を緩和するため、年金世帯・低所得世帯向けに給付金を支給します。学校給食費等の保護者負担の軽減や、医療・介護、保育、学校施設、物流などの幅広い分野で活用できる物価高騰対応のための交付金を拡充します。
田沼 たかし
家計を助け、景気を良くします。 特に現役世代の負担を減らします ● 消費税を8%に減税します ● 現役世代の社会保障料負担額を軽減します
たみや ひさと
全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の構築。人生100年時代の到来を見据えて、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心して生活できる、全世代型社会保障の構築に取り組みます。女性の活躍を全力で後押しし、男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう支援策を充実します。
田沼 たかし
いつまでも安心の福祉を持続できるよう、 古い制度を抜本改革します ● 高齢者の医療費は原則3割に引き上げます ● 高額療養制度を見直し、収入がある高齢者に負担を求めます ● 世代間の支えあいは維持できない。自分達の世代の年金を自分達が払う「積立方式」に移行し、将来世代の年金財源を確保します
田沼 たかし
誰もが費用の不安なく教育が受けられ、 高い誇りと能力を養える、人材立国を目指します ● 大学までの教育費を完全無償化します ● 給食費を無償化します ● 公教育をレベルアップさせます(塾に行かなくても大丈夫に) ● 日本・郷土への誇りを育めるよう、教育を抜本改革します
【候補者アンケートについて】
衆院選2024候補者アンケートについては、ご連絡先を入手させていただいた方から、順次お送りしております
大変お忙しい中、恐れ入りますが以下よりアンケートのご送付先情報をお送りくださいませ
アンケート事務局よりお送りさせていただきます
ご送付先はこちらのフォームよりお送りくださいませ
アンケートはご回答後、順次サイトに公開させていただきます
【選挙情報について】
※公示・告示日以降については掲載を順次行っております。全候補者の登録が確定するまでにお時間を要する場合がございますので予めご了承ください。
※投票日が確定していない場合、任期満了日が表示されております。確定次第、投票日が表示されますので予めご了承ください。
※予想される顔ぶれ・候補者の年齢は、投票日が未定の場合は任期満了日、確定の場合は投票日時点の年齢となりますので閲覧時点の年齢とは異なる場合がございますので予めご了承ください。
※情報は約1時間ごとに更新されております。そのため、実際の更新時刻よりも遅れる場合がございます。
※情報量の違いについて:政治家・候補者が選挙ドットコム上で情報を発信するためのツール「ボネクタ」を有料(選挙種別ごとに同一価格)でご提供しております。ボネクタ会員の方はご自身で情報を書き込むことができますので、非会員の方とは情報量に差があります。
※選挙情報に誤りがあった場合、恐れ入りますがこちらよりお問合せください。
【候補者・政治家の方へ】
※政治家・候補者情報の掲載や変更等は無料で承っておりますので、こちらをご確認ください。
【並び順について】
●標準とは
政治家・候補者が選挙ドットコム上で情報を発信するためのツール「ボネクタ」を有料(選挙種別ごとに同一価格)でご提供しております。標準タブでは、ボネクタ会員の方を優先的に表示し、会員が複数いらっしゃる場合はネット上での情報発信に熱心な方が上位に表示されるよう、独自のアルゴリズムを設定しております。
終了した選挙については、順次得票数順に表示されます。
●届出順とは
選挙管理委員会に届け出があった順番になります。公示日以降に順次情報が更新されます。
●50音順とは
候補者のお名前の五十音順になります
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千葉9区
人口人
年齢別人口(男女計)
0~9歳
33,093
10~19歳
41,112
20~29歳
41,306
30~39歳
47,474
40~49歳
68,298
50~59歳
63,370
60~69歳
60,723
70~79歳
73,413
80~89歳
34,730
90~99歳
6,181
100歳以上
216
年齢不詳
6,798
居住期間別人口(男女計)
従業上の地域別就業者数(15歳以上男女計)
住宅の建て方別一般世帯数(男女計)
世帯の種類別世帯数及び世帯人員(男女計)
配偶関係別人口(男女計)
出典:地域・交通データ研究所