兵庫1区

いさか 信彦

議員報酬と定数の大幅削減（井坂は給料3割＆ボーナス5割カットを継続中）。企業献金とパーティーの禁止（井坂は実施中）。文通費の公開と残金返納（井坂は公開中）。政策活動費の廃止。公文書のデジタル永久保存。科学的な政策選択を支援するエビデンス・センター。中立的な専門家が経済財政を予測する将来推計機関。

いさか 信彦

消費税の減税で家計と地域経済を支援。インパクト投資市場とインパクト特区を創設し、世界の資金で日本の社会課題を解決。フランスや韓国のように中小零細事業者の価格転嫁を法制化。非正規やフリーランスの処遇改善。中小企業や個人事業のAI化とデザインを強化。科学者・芸術家・起業家など創造的人材を支援。

一谷 勇一郎

経済の安定は社会全体の成長と福祉の基盤です。賃金の向上や雇用の確保、企業支援を強化することで、個人や家庭が安心して暮らせる環境を整えたいと考えています。特に中小企業や地域経済の活性化に注力し、持続可能な経済成長を通じて豊かで活力ある社会を実現するため、経済を重点課題に選びました。

木原 くにや

神戸空港の規制撤廃。国の関空ファースト行政により、神戸空港に発着枠制限（一日80本）が課せられているが、関空が地盤沈下を続け、平成30年の台風21号のような災害時に供用できないことから、関空の機能を神戸空港に移行させ、神戸経済ひいては関西経済を活性化させ、子育て支援・高齢者福祉を充実させる。

木原 くにや

安全保障は、軍備だけではなくエネルギー、食料自給率100％にしなければ、有事で他国から輸入できない場合に国家が存立し得なくなる。エネルギー政策として海流発電やバイナリー発電（低沸点の有機溶剤を太陽熱で気化させてタービンを回す方法）を普及させるべきである。

いさか 信彦

長生きしても、若い世代でも減らないベーシックインカム年金。介護・福祉・保育・看護の給料アップで人材確保。学び直しや転職、介護など好きな時に使える一時的ベーシックインカム。子どもの医療費を無料化。かかりつけ医で地域の予防医療を推進。障がい者の親なき後対策。独身者の老後の社会保障。

一谷 勇一郎

少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度の再構築が急務です。高齢者の安心した生活の実現と、現役世代の負担軽減を両立させるため、医療・介護・年金制度の見直しが必要だと考え、社会保障を重点政策に選びました。

一谷 勇一郎

少子化対策には、安心して子育てできる環境づくりが不可欠です。特に産前産後ケアや周産期のメンタルヘルスケアの充実は、母親の心身の健康を支え、子育てに自信を持てる社会を作るために重要です。保育や教育の負担軽減と共に、出産前後のケアを強化することで、子育て世代が将来に希望を持てる社会を目指します。

木原 くにや

憲法改正でなく「憲法破棄」すべきである。占領憲法（日本国憲法）は有効な憲法ではなく、アメリカとの講和条約の限度で有効であり、現在でも大日本帝国憲法が有効であるのと説（眞正護憲論、南出喜久治「国体護持総論」）が正しい。支持者に石原慎太郎・元東京都知事、中川昭一・元財務相など保守政治家が多数いる。