鳥取2区

湯原 俊二

安倍政権からの所得格差・地域間格差が広がる政治を続けて良いのでしょうか。「親ガチャ」と言われる親の所得で進学を諦めたり、若者が非正規雇用で家庭を持ちたくても持てない国になっています。所得の中間層を厚くし公的支援を充実させ、支援で浮いたお金が可処分所得になり、経済の好循環につながる政治にするべきです。

福住 ひでゆき

大企業の内部留保は、12年間で200兆円も増えた。一方で、労働者の実質賃金は33万円も減った。日本は賃金も経済も成長しない国になった。税金は消費税ではなく所得税・法人税など直接税で。大企業は法人税３７％が２３％に減税。高額所得は1億円を超えると税率が下がる。総合累進制で格差をただし財政健全化を図る。

福住 ひでゆき

ガザはパレスチナとイスラエル双方が報復、ロシアによるウクライナ侵略。軍事対軍事では国民の犠牲が広がるばかりだ。紛争は軍事ではなく外交で解決すべき。共産党は９条を生かした外交で、ASEAN流の平和の枠組みを北東アジアでつくる。国連憲章と国際法で一致する状況をつくり、紛争を戦争にしない世界を実現する。

湯原 俊二

現政権は市場原理・競争原理のみで国づくりをしています。このままでは、都市と地方の格差がどんどん拡大します。今こそ、生活者・納税者の視点に立つべきです。子育て支援、教育支援、年金・医療・介護の充実。そして、若者の雇用の安定化を図ることで、若者が安心して家庭を持てるようにします。

湯原 俊二

今の日本は自己責任を強調するあまり、セーフティネットの整備が遅れ将来不安が高まっています。子育ても自己責任重視の政府の発想が少子化を加速させています。安心して出産・子育てできるよう、必要な費用の支援を拡大し、OECDの中でも最低水準とされる日本の子ども・子育て関連予算を、積極的に積み増しすべきです。

福住 ひでゆき

人類が直面する気候危機打開のため、地球の平均気温を産業革命前の１．５度C以下にする必要がある。石炭火力、原発を廃止する。共産党は２０３５年までに電力比で再エネ８０％を達成、温室効果ガス８０％を削減。原発を稼働させると福島原発事故、能登半島地震、南海トラフなど巨大地震・津波で非常に危険なリスクを負う。