長崎2区

横田 ともひろ

裏金問題は「政官財の癒着」という大問題に繋がっている。 多額のパーティー券を購入の理由は、その見返りを期待しての事。利権とも言われる既得権益が日本の社会を硬直化させ、規制で守られている非効率的なシステムが国民に負担を押し付けている。 これを解決するためには「企業団体献金の禁止」を実行すること。

加藤 竜祥

迅速な物価高対策が必要です。財政出動することにより経済の好循環を起こすことが第一です。家計への支援や、エネルギーへの支援に加え、国が制度として賃金を定めることが出来る、医療、介護、教育、保育といった分野の賃金を上げて、それを社会全体に還元する仕組みをつくる。

髙木 さとこ

多くの国民の賃金はこの約３０年でほとんど増えていないのに税金や保険料は増えるばかり。高齢者も年金の中から支払っており苦しい状況にある。国民の手元にお金を残せるように積極財政と減税を行い、国民が安心して暮らせる国をつくる。

横田 ともひろ

この27年間世界唯一のゼロ成長経済が続いている。歴代内閣が適切な財政運営を行わず、ただひたすら消費増税を繰り返す等、国民から吸い上げることばかりを考えた結果だ。 将来にリターンが期待できる分野への投資を積極的に行うなどの財政・金融政策が、経済を再び上昇機運に乗せるための絶対的な必須条件である。

加藤 竜祥

私の選挙区の長崎県では人口減少が顕著であり、自治体の財政力も強くない。そのような地域では国が積極的に子育て支援をする必要がある。全国どこに住んでいても同じ水準の子育て支援が受けられるような環境を整備する。

横田 ともひろ

再エネは大切だ。特に海洋における可能性は大きい。しかし狭い国土で太陽光パネルを敷き詰めるなどは問題。そして再エネ発電賦課金が消費者に重くのしかかっている。日本の原発技術は世界最高。SMRや超小型マイクロ炉、高温ガス炉等の技術は可能性と安全性が高い。電力供給量の安定化を図らねば国家の発展はない。

髙木 さとこ

不登校問題の改善策として各地方自治体にフリースクールをつることのできる仕組みを整える。政治に目を向ける教育を行い、１６歳から投票権を付与する。政治に参加する人材育成を行う。

加藤 竜祥

半島や離島、急峻な地形が多い長崎県では災害対策が急務である。国土強靭化を進め、切れ目なく安定的な事業予算を確保し地方の安全安心な暮らしを確立する。さらに強靭な道路網を整備することで地域の産業振興や、地方への定住人口、交流人口増加につなげる。