和歌山1区

林 ゆみ

いま、日本の政治の信頼は地に堕ちています。国民の政治への信頼回復なしに、将来世代への政策実現なし！まずは、企業団体献金の廃止、企業・団体のパーティー券購入禁止と旧文通費の領収書公開と残金の返還。

村上 のりあつ

裏金は脱税問題で、未だに納税さえされていない。裏金の原資となる政治資金パーティーや企業献金とは縁のない一般の人々を顧みない、歪んだ政治が行われている。国民の望む教育無償化、子育て支援、少子化対策、格差是正、新しい産業の育成、学術や高等教育分野の向上が疎かになっている。政治の歪みを正す政治改革は急務。

井本 ゆういち

自民党の裏金事件に国民の怒りはおさまらない。裏金事件は派閥が仕組みとして違法なヤミ金づくりをしていた自民党の組織的犯罪。その全容の究明が必要だ。自民党は処分した１２人は非公認としたが当選した場合は追加公認するとしている。パーティー券購入含め企業・団体献金の全面禁止、政策活動費と政党助成金は廃止する。

山本 大地

とくに地方創生、都市と地方の格差解消です。和歌山をはじめ地方では人口減少が著しく、いずれ就労者不足でさまざまな社会インフラの維持が難しいことが予見されます。地域産業の活性化や産業の誘致、ＤＸやＧＸなど新しい産業の支援などによる、地域人口の維持や若い世代の収入確保による少子化対策が喫緊の課題です。

林 ゆみ

まずは物価高騰対策が喫緊の課題！消費税を２％引き下げて需給ギャップ埋めることで経済の好循環を作り出す。

村上 のりあつ

日本の経済力は低下傾向にある。一人当たりGDPは先進国では低レベル。生産性の低さが問題視されている。さらにはデジタル赤字が増え、日本企業はデジタル小作とまで揶揄されるような状況。新しい産業の育成が疎かになっている。農林水産業も同様。人々が自由な発想で産業力を高められる環境整備は急務である。

井本 ゆういち

働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手である中小企業が元気になること、中小企業への直接支援と一体に最低賃金を全国一律１５００円に引き上げ賃金の底上げをはかることが日本経済と地域経済にとって重要だ。農林水産業を基幹産業に位置づけ、持続可能な家族農林漁業の振興をはかる。日本の食料自給率を引き上げる。

林元 まさたか

「消費税0」今の日本で最も重要な経済政策だと考えます。消費税の税収の約3分の1が輸出企業への還付金となっています。そもそも消費税は預かり税では無く、事業者が売上から課税仕入れを引いた残り、つまり人件費と利益に課せられる売上税です。人件費率の高い企業ほど重い税負担になります。今は0にして国民を護るべき

井本 ゆういち

自民党政権は軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有、武器輸出解禁など「戦争国家づくり」に暴走している。いま求められているのは、危険な戦争の準備でなく、戦争の心配のない東アジアをつくる外交努力だ。平和地域共同体づくりに粘り強くとりくんできたＡＳＥＡＮと協力し、東アジア平和地域協力の枠組みを発展させる。

林元 まさたか

防衛予算を増やすことには賛成、それを増税で賄うことには強く反対、何より情報インフラであるNTT株を売って防衛費を作るという政策に断固反対です。今、世界は情報戦と経済戦の真っ只中。情報インフラを護らず、増税で経済を護らずにどうやって国を護るのか。まず情報を護り、消費税0で経済戦から護り、次に食糧です。

村上 のりあつ

アベノミクス以降、企業内部留保は年間税収10倍の600兆に達し、富裕層も増加する一方、人々の実質賃金はピーク時より２割もダウン。ワークングプアや子供の貧困など日本社会の格差は危機的状況である。教育無償化、医療、介護や住宅など基本的サービスの充実、将来に不安がない社会を創ってこそ消費も増え経済も高まる

山本 大地

子どもが生まれ育ち社会に出て行く過程のさまざまな社会づくりが本意です。選挙後に初めての子が生まれ父親になる予定です。子育て世代に期待の大きい経済的支援は元より、社会全体が子どもを見守り支えていくマインドづくりや、地方の子どもが出身地で働く選択肢が選べる地方の活性化も必要です。

林 ゆみ

若い世代への徹底した投資。教育無償化から子育て無償化へ！子育て支援の充実は、地方移住・定住に効果的。地方創生は子育て支援の充実から。

林元 まさたか

年間86万人日本人が減り、外国人が33万人増えました。少子化対策とは真逆の政策で現役世代の可処分所得を減らし、移民推進政策を更に推進する方向です。教育無償化と保育園や大学に予算を出すのでは無く、子ども一人当たり10万円を直接給付。必要な予算は年間15兆円。GXへの投資10年で150兆円を止め子どもへ