山口1区

坂本 ふみこ

まさに信頼される政治、クリーンな政治、わいろ政治からの脱却が求められているから。

高村 正大

食糧自給率・エネルギー自給率の低い我が国は、世界が平和で安定していなければ、今の安心・安全で豊かな生活を維持していく事は出来ません。世界の平和安定に貢献し、その上で物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指します。

坂本 ふみこ

国債もETFも大保有主の日銀、政治と独立して金融政策を行うべし。日銀法にも明記された物価安定策を忖度なく行うべき。

のだ きよし

「手取りを増やす」経済政策を早急に実現したいです。先ずは所得減税(基礎控除等１０３万円→１７８万円、年少付与控除復活)、社会保険料の軽減、消費減税(時限的に５%、インボイス廃止)、ガソリン代、電気代(再エネ賦課金徴収停止)の値下げを行い、皆様の生活の負担を下げる事が最優先であると考えております。

高村 正大

食糧自給率38%、エネルギー自給率は13.3%しかありません。世界が平和で安定していなければ、日本は今の、安心・安全で豊かな生活を維持していく事は出来ません。 我々自身の生活を守る為にも、日本は率先して世界の平和・安定のために貢献していかなければなりません。

坂本 ふみこ

地方議員時代から介護、自立支援、保育等のご相談活動を担ってきました。現場のこえを国政に反映したい。

のだ きよし

「人への投資」倍増:年５兆円程の教育国債を発行し子育て予算と教育・科学技術予算を倍増。高校まで完全無償化。子育て・教育、奨学金に関わる所得制限撤廃。 若者減税:所得税・住民税減免、奨学金債務の負担軽減 働き方改革:家庭・仕事の両立、勉強等の時間確保。ダブルケアラー/就職氷河期対策、終末期医療見直し

のだ きよし

エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充。食料自給率５０％実現に向け「食料安全保障基礎支払」を導入。原子力発電所の建替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保しつつ、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルの推進し、「自分の国は自分で守る」政策を推進。

高村 正大

現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持し、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示し、座談会等を通じ国民の理解に努めています。衆参両院の憲法審査会において、真摯に議論し憲法論議深め、憲法改正の早期実現を目指します。