富山1区

山 としひろ

自民党による組織的な「裏金づくり」については、再発防止のためにも徹底解明が必要です。また、自民党による金権政治を終わらせるため、すべての政治資金の透明化を図り、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などが必要です。

吉田 とよふみ

「見える化」で仕組みバージョンアップがイイネ：権限・税収地⽅移管で⾃治体が独⾃の判断と責任で地域課題に取り組み「◯◯らしさ」ある地域づくり実現サポート。公平・中⽴・簡素の三つの原則に戻り税負担の納得感⾼める。特会含む国家会計情報透明化。資⾦のよどみや既得権益の温床が明らかになり、より適切で効果的に

あさおか 弘彦

政治に誠実に関わる為に、まず旧文書通信費の毎年度公開、政策活動費の廃止、企業団体献金の禁止をする事から始め、さらに議員定数の削減と議員報酬の削減をしながら、政府の財政支出を見直し、財務省を歳入庁と歳出庁に分離し、国家予算を毎年度決算する様にし、増税なしの政策の財源にする。

青山 りょうすけ

自民党裏金問題は、自民党が組織として関与してきた組織的犯罪である。裏金の原資となっている企業団体献金は、金を出した物が得するように政治を歪めてきた。根本解決のためには、政治資金パーティーも含め、企業団体献金も政党助成金も全面禁止することが必要である。日本共産党はこれまでも、廃止法案を提出してきた

たばた 裕明

日本成長のエンジンは富山が担う！を目標に、バイオ医薬品等の研究開発拠点を整備し、富山をバイオエコノミー拠点とすることで日本経済を牽引。県内企業のデジタル化を支援するとともに、生産性向上と適正な価格転嫁を実現。さらに県外からの企業誘致やスタートアップ支援を強化し、雇用創出と地域経済の活性化を図ります。

山 としひろ

この間の自民党政治の結果、賃金などの労働条件が不安定な非正規労働者が増え、実質賃金も低下し続け、物価高騰の中、多くの国民が厳しい生活を強いられています。物価高を上回る賃上げ、非正規雇用から正規雇用への転換、最低賃金1,500円の早期実現などによって、国民総生産の多くを占める個人消費の拡大が必要です。

吉田 とよふみ

減税からの経済成長へ、そして所得アップが「イイネ」。消費税はGDP6割近い個人消費回復と経済が安定的成長を取り戻すまで5％に引下、軽減税率・インボイス廃⽌。社会保険料減免で現役世代の負担⼤幅減と実感できる所得の向上へ。個⼈消費回復で企業収益増→雇⽤・賃⾦増→経済成⻑し税収増でできる事が増える好循環に

あさおか 弘彦

現在の物価高対策として、消費税の2%減税、毎月の健康保険料と介護保険料を一時的にとるのをやめ、または減額する社会保険料の減免をします。また、現在の年金制度を改革し、積み立て方式として最低所得保障制度に移行します。この事により、若い人から御高齢の方々も、どんな状況でも安心して心豊かな生活がおくれる。

たばた 裕明

富山の医療提供体制の一層の充実を図り、県民が安心して医療を受けられる環境を整備。医療・福祉・公衆衛生・介護に携わる人材の確保と処遇の改善に取り組み、質の高いサービス提供体制を構築。さらに、ひきこもり支援、高次脳機能障害者基本法、カスハラ対策等の法制化を進め、誰もが安心して暮らせる社会を目指します。

青山 りょうすけ

自公政権の下で、年金、医療、介護などが次々と削られ、国民生活にとっての重い負担になってきた。とりわけ、高齢者の生活を支えるうえでも、物価上昇に見合った年金制度への改善が必要。介護保険制度への国の支出を増やして、維持が困難になっている介護制度を支える対策も急務。高齢者医療費の負担の軽減を進める。

たばた 裕明

子育て支援を拡充し、妊娠期から出産、就学、就労まですべての親子を対象にした切れ目のない支援体制を構築することで、安心して子育てができる環境を整備。また、共働き・共育ての支援、仕事と介護の両立支援を通して、すべての人が働きやすい環境を整備します。子どもたちの個性や才能を伸ばす教育環境にも取組みます。

山 としひろ

少子化に歯止めをかけるため、保育料や子ども医療費の無料化、月15,000円の児童手当を18歳までのすべての子どもに支給すること、小中学校給食費の無償化、高校授業料の完全無償化、国公立大学の無償化(私立大学同程度の負担軽減)、さらには長時間労働の削減などの労働環境改善などが必要です。

吉田 とよふみ

チャレンジ、一歩踏み出せる未来がイイネ：所得・人数制限ない教育無償化実現。若者の可能性引き出す支援はもちろん、年齢問わずチャレンジ機会増。ロスジェネ・氷河期世代応援。また国の⼈⼝減少対策は結婚する以前の⼈・若者への⽀援が根本的に⽋けており雇用安定と可処分所得の上昇政策で家庭を持つモチベーションに

あさおか 弘彦

増税なしで子どもの教育保育費を完全無償化した大阪モデルを全国に広め、国の責任で大学大学院まで制度を拡大する事が、日本のすべての子ども達にとっては奨学金等の将来的負担にならず、結婚や子育ての負担にもならない。また、子育て世代へ即家計支援にもなる。さらに日本国の産官学の研究開発に寄与し、国の発展になる。

青山 りょうすけ

高すぎる教育費負担が、子育て子育てに思い切って予算を投入することで、将来に希望を持った生活ができる。高すぎる大学などの授業料を無償化を目指しながら、まずは半額に、入学金は廃止する。給付制奨学金の対象を抜本的に増やし、貸与奨学金の返済を半額にする。学校給食の無償化も合わせてすすめる。