栃木1区

船田 はじめ

政治とカネの問題については、国民の皆様の浄財や公金が含まれるので、使途の透明化やルール厳守は当然である。

板津 ゆか

①政治のデジタル化、会計システムの利用での収支報告とネット公開を義務付け　②立候補可能年齢を18歳へ引き下げ　③企業団体献金の禁止　③政治資金団体の継承禁止　④連座制の導入　⑤中選挙区連記制へ　⑥30％クオータを比例代表制度へ導入　⑦ネット投票の導入により、社会参画しやすい制度の整備

柏倉 ゆうじ

政治とカネの問題に端を発する政治腐敗の浄化が問われる選挙である。政策活動費の廃止や旧文通費の 使途公開と残金返納など、政治資金改革の実現が焦点となる。

青木 ひろし

政治への信頼を裏切った自民党の裏金疑惑は許せない。裏金の原資であるパーティー券は企業献金でありワイロ。企業・団体によるパーテイ券購入を含む企業・団体献金の全面禁止が必要。日本共産党以外の政党が税金を分け取りしている政党助成金も廃止する。

船田 はじめ

物価高を超える賃金アップを目指して、デフレ脱却を図るべき。

板津 ゆか

①消費減税によるコスト削減で、非正規雇用を4割から1割へ 　②所得税・金融所得課税・法人税・内部留保税の累進化や税率見直しにより財政安定化へ 　③同一価値労働・同一賃金の推進で、最低賃金1,500円を目指す　④ワークライフ・バランスの推進と男性育業の義務化 　⑤デジタル化の推進で生産性を向上

柏倉 ゆうじ

安定的な経済成長を実現するために、家計の可処分所得が増えることが必要である。消費 税率の引き下げは一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡 る手段であり、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を 8%に減税することで、 消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実施する。

青木 ひろし

物価高で国民生活が追い詰められているから。消費税を緊急に5%減税し将来廃止する。インボイス廃止。社会保障の拡充、教育費の負担軽減で国民の家計を応援する。

船田 はじめ

自衛隊の存在をきちんと憲法に明記することは、抑止力の向上の第一歩である。

青木 ひろし

憲法を壊す安保法制や大軍拡により戦争国家づくりがんでいるから。日米軍事同盟絶対の戦争国家づくりにストップをかけ、外交の力で平和をつくる。核抑止から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる。

柏倉 ゆうじ

社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、適正な保険料の設定・適正な給付を実 現させたい。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として 同一世代の勘定区分内で一 生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく 世代間で公平な仕組みを構築する。

板津 ゆか

①義務教育および国公立高等教育における教育費・給食費の無償化 　②義務教育課程から「金融経済教育」の必修化 　③教育のデジタル化の推進、オンライン教育の充実 　④いくつになっても個性を伸ばせる「学び直し教育」の支援 　⑤フリースクールの官民連携強化と教育費負担の軽減 　⑥海外留学や語学教育の支援拡充