秋田1区

寺田 学

国民の信頼を失った政権では、いかなる政策も実行できない。法律を作っても守らない以上、選挙で国民によってケジメをつけられて敗北することが、二度とあのような事件を起こさず、隠さず、厳しい処分で自ら対処する政治を作る。課題が山積する日本は、自民党が招いた政治不信で立ち止まっている余裕などない。

松浦 だいご

政治とカネの問題が問われる今回の選挙は、政治の浄化が大きなテーマです。政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開、残金の返納など、政治資金の透明化が求められています。改革の実現が焦点です。

とがし 博之

物価高に負けない賃上げと最低賃金の引上げに取り組むことが必要だ。 そのために中小企業・小規模事業者が賃上げ出来るよう価格交渉、価格転嫁、下請取引適正化の円滑な運用に国も関与・後押しをしていく必要がある。それに加えて、電気・ガス、ガソリン等の燃料費高騰対策や低所得者対策も早急に取り組む。

寺田 学

地方と都市の格差を是正する。それが日本経済全体の底上げとなる。企業誘致、創業支援等を強化し、地方での若者の雇用を作る。大都市から地方に帰ってこられない理由である賃金格差を解消する。その一方で高齢者が健康で安心して暮らせる環境を一層整備する。高齢者の多い地方にとってはそれが地域経済の活性化につながる。

松浦 だいご

安定した経済成長には、家計の可処分所得を増やすことが必要です。消費税の引き下げは、一過性の給付よりも広く公平に恩恵が行き渡り、即効性も高い方法です。軽減税率を廃止し、消費税を8％に減税することで、消費を刺激し、経済成長と物価高対策を進めていきたいと考えています。

松浦 だいご

社会保険の受益と負担をバランスさせるため、適正な保険料と給付の実現を目指します。現行の公的年金を続ける場合は、積立方式に移行し、同一世代内で受益と負担をバランスさせることで、払い損のない公平な仕組みを構築します。

とがし 博之

若者が希望を持てる社会実現のため、子ども政策を推進し若い人に特化した政策を打ち出していく必要がある。 子育て世代や現役世代の負担を軽減する施策を実施し、教育無償化に向け議論を重ね社会全体で子育てを支援する体制を整えることが重要。家庭の収入に影響されない進路選択が出来るよう奨学金制度改革に取り組む。

寺田 学

働きながら子育てすることが容易となる社会にする。副教材や大学進学など多額の費用がかかる時代だからこそ、経済的、人的なサポートを大幅に増やすべき。ひとり親家庭への支援も不十分。どんな家庭に生まれても、子どもに必要以上の我慢をさせず、一人ひとりが自分の得意を活かして幸せな人生を送れる社会にする。

とがし 博之

昨年夏、豪雨による内水外水氾濫を経験したことを踏まえ国県市が一体となり総合的かつ将来を見据えた治水対策を確立し、河川改修・災害復旧を集中的に実施する必要がある。 秋田市では河川防災ステーションを中心に排水ポンプ、フラップゲートや樋門の整備、下水道や貯留施設等、安全安心で暮らせるよう早急に整備する。