今夏の新型コロナウイルスの流行に際して、感染拡大を抑制するためにより強力な措置が必要との指摘がされてきました。特に全国の知事や専門家から政府に対して「ロックダウンを可能にする法整備」を求める声が上がっています。
特措法に基づく緊急事態宣言は、個人の行動について自粛要請が中心であり、人流抑制に限界があります。
人の動きが制限されるため、さまざまな経済活動等がストップし、社会や経済に甚大な影響を与えます。
ロックダウン(都市封鎖)は一定期間、外出の禁止や営業禁止、交通機関停止などを行う措置で、米国や英国、フランスなどで取られてきました。罰則を科す国もあり、内容や強制力の強さは国によって異なりますが、日本には、現時点でロックダウンを可能にする法律がありません。ロックダウンは憲法が保障する個人の自由の制限につながる恐れがある上、実施した諸外国でも感染拡大を封じ込められておらず、政府は一貫して検討に慎重です。