政党から議員に支出され、使用目的を公表する必要がなかった政策活動費について、使途の開示や将来的に領収書を公開するとした法改正がされました。しかし、改正内容では対応が不十分として一部の党は政策活動費の廃止を訴えています。
わからない (残り5回)
政治資金の透明化につながり、「政治とカネ」の問題の防止につながることが期待できます。
調査研究や秘書などにかけられるお金が減り、資金力のない議員は十分な活動をできない可能性があります。
政党から議員に支出される政策活動費は政策立案や調査研究などで使われますが、長らく使用目的を公表する必要がなく、たびたび「ブラックボックス」「裏金の温床」と批判されてきました。6月に政治資金規正法が改正され、使途の開示や将来的な領収書の公開が盛り込まれましたが、さらなる厳格化や廃止を求める声を依然としてあります。