第48回衆議院議員総選挙

政党自由民主党

概要

自民党の選挙前の議席数は284議席。今回の衆議院選挙では小選挙区277人と比例代表単独55人の合わせて332人を擁立しています。
政権公約のタイトルは「この国を、守り抜く。」。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の強行など安全保障上の脅威を強く意識したものとなっています。また、消費税率の引き上げに伴う増収分の一部を充て、幼児教育の無償化を進めることもアピールしています。憲法改正に関しては「自衛隊の明記」と、9条改正に踏み込んでいます。

参考：自民党選挙公約

政策

■憲法を改正するべきだ：賛成

現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。憲法改正には、衆参両院での３分の２以上の賛成ならびに国民投票における過半数の賛成が必要です。そのため、憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

■憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ：賛成

自衛隊は、国民から高い信頼を得ており、自衛隊の任務の重要性を鑑みれば、「自衛隊は違憲かもしれない」という議論が生まれる余地をなくすことは、重要な課題です。

■2019年10月に消費税を10％に引き上げるべきだ：賛成

■2019年10月には消費税を予定通り引き上げるべきだと考えます。少子高齢化が急速に進むわが国にとって、持続可能な社会保障制度の構築は急務であり、消費税は税収が安定し、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない為、その財源としてふさわしいと考えています。

■消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ：賛成

急速に少子高齢化が進むわが国がこれからも持続的な成長を遂げるには、現役世代が不安を感じている子育て・介護の問題に政策資源を投入する「全世代型社会保障」に転換し、「人づくり革命」を実現する必要があります。そのために必要な財源については、将来の世代の負担としないため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。その上で、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。

■「アベノミクス」を推進すべきだ：賛成

アベノミクスによって、わが国の経済・雇用指標は軒並み最高水準を更新しており、内需主導の力強い経済成長が実現していると考えます。今後は少子高齢化をという最大の壁を打破する為、生産性革命、人づくり革命の２つの大改革を進めるため、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。

■安全保障関連法を廃止すべきだ：反対

北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、平和安全法制の施行により一層強化された日米同盟の抑止力の下、戦争を未然に防ぐとともに、あらゆる事態への切れ目のない対応が可能になったことにより、万が一の際、国民の命や平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固守り抜く態勢が構築されたと考えます。

■2030年までに原発ゼロを目指すべきだ：反対

原発については、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、可能な限り低減させます。この方針の下、原子力については、安全性を最優先に、重要なベースロード電源との位置付けの下に活用し、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めます。

■幼児教育を無償化すべきだ：賛成

幼児期に遊びなどの直接的な体験を通して、豊かな感性、好奇心、探究心、社会性を培い、生涯にわたる人格形成の基礎を築くので、幼児教育を受けることは人間として充実した生活を送る上で重要な要素となります。また、近年、諸外国の実証研究において、幼児教育により将来の進学率の上昇や所得の増大、犯罪率の低下や生活保護受給率の低下等がもたらされているという結果が報告されており、幼児教育が社会全体を良き方向に変えていく力があることが明らかになっています。したがって、幼児教育を国家戦略の一環と位置付け、誰もが幼児教育受けられるよう無償化に取り組むことが必要と考えています。

■ベーシック・インカムを導入すべきだ：反対

わが国の社会保障制度は、「自助・自立」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、「公助」が補完する仕組みです。ベーシックインカムのように国がすべての個人に対して最低限の所得補償を無条件に与えるのではなく、「自助」「共助」「公助」の基本理念に立って、疾病や介護など、人生で生ずる様々なリスクに適切に支援が行き渡るよう、引き続き社会保障制度の強化に努めてまいります。

■安倍政権の政権運営を評価するか：賛成

政権発足から5年の間で、名目GDPの50兆円増加（過去最高）、就業者数185万人増加、正社員有効求人倍率初の１倍超え、大学生の就職内定率97.6％（過去最高）、企業収益26.5兆円増加（過去最高）、家計の可処分所得2年連続の増加、外国人旅行者数5年で約3倍増加などの実績を残しています。これからも少子高齢化が進む中で日本を成長に導きくために「生産性革命」と「人づくり革命」を実現し、これによって力強い消費を実現し、経済の好循環を生み出していくことが期待できます。また、北朝鮮による脅威が強まっていますが、これまで安倍政権は平和に向けた外交努力を続けており、これからも国民の命と財産を守り抜くと評価しています。