第48回衆議院議員総選挙

政党 立憲民主党

概要

"

立憲民主党の選挙前の議席数は15議席。今回の衆議院選挙では小選挙区63人と比例代表単独15人の合わせて78人を擁立しています。
「まっとうな政治。」をスローガンに「立憲主義を回復させる」と強調し、「生活の現場から暮らしを建て直します」「1日も早く原発ゼロへ」「個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します」「徹底して行政の情報を公開します」「立憲主義を回復させます」の5本柱とするとしています。また、消費税率10%への引き上げ延期なども唱えています。 選挙戦では共産党、社民党と連携します。

参考:立憲民主党 選挙公約

"

政策

"

■憲法を改正するべきだ:反対/やや反対


「憲法改正をするべきか否か」と問われれば、反対もしくはやや反対と答えざるを得ません。今、理念なき憲法改正が叫ばれています。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪には反対です。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を進化するための憲法議論を国民的議論の中で進めていくべきだと考えます。

■憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ:反対


2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままで自衛隊を憲法9条に明記すると、自衛隊の性質が大幅に変わってしまいます。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは徹底的に闘います。

■2019年10月に消費税を10%に引き上げるべきだ:反対


アベノミクスの成果は上がらず、国民の実質賃金が減少し、中間層が減少しています。これでは、持続可能な安定的な景気回復は実現出来ず、経済は再生しません。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、現下の経済状況では、直ちに消費税10%へ引き上げることには賛成できません。

■消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ:どちらとも言えない


消費税率を引き上げられる状況になってから、あらためてしっかりと国民的な議論を行って、具体的な使途を決めるべきであると考えます。また、消費税以外の税目も含めて総合的に検討すべきです。

■「アベノミクス」を推進すべきだ:反対


アベノミクスは大胆な金融緩和政策に偏重しすぎで、その恩恵は一部の個人・企業・地域にしか行き渡っていません。生活の現場から暮らしを立て直し、地方の基幹産業である第一次産業を支えることなど、ふつうの人から豊かになる経済政策へと転換します。

■安全保障関連法を廃止すべきだ:やや賛成


違憲の安全保障法制は、一旦、廃止して白紙化すべきです。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、専守防衛を徹底する観点から領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指します。

■2030年までに原発ゼロを目指すべきだ:やや賛成


原発ゼロは、未来に対する私たちの責任であり、原発の再稼働は現状では認められません。再生可能エネルギーや省エネルギー等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す法律を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するべきです。



■幼児教育を無償化すべきだ:やや賛成


すべての子どもに教育の機会を等しく保障し、子育てを支援する観点から、担い手である保育士の待遇改善を実現するなど待機児童問題の解消を図りつつ、就学前教育・保育の負担軽減について検討していきます。

■ベーシック・インカムを導入すべきだ:やや賛成


現行の税制、社会保障制度をベーシックインカムに切り替えることは非常に大きな改正なので、国民的な議論を提起し、理解と合意を得ることが重要だと考えます。所得再分配機能の回復、ライフスタイルに中立で公平な税制の構築、労働力人口増加を促す成長戦略などの観点などから、人的控除の整理を含め、まずは「所得控除から税額控除へ」の転換を図り、さらには「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を変えていくことを提起します。私たちはこれを日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想と呼ぶこととします。



■安倍政権の政権運営を評価するか:反対


一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう傲慢な政治を行っていることや、政権関係者の「おともだち厚遇」により政治が歪められ、公平性が確保されていないこと、アベノミクスで成果を上げられなかったこと、国民の大切な情報を隠蔽し、国民や国会に対して説明責任を怠っていること、立憲主義を蔑ろにしていること、など、安倍政権の政権運営は問題だらけです。"

過去の議席推移

候補者一覧